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3-5期目法人特有の悩み
経営者売上は安定してきて利益も出るようになってきたが、いつも漠然とした不安に苛まれている
本当にこの方向性で合っているのかな？
そろそろ外部の第三者を雇用するかもしれない
創業融資以来、金融機関とあまり関わっていない
会社にキャッシュをもっと残したい
3-5期目法人の経営者の方々でこのようなお悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。これは「コンパスなしで航海している状態」に陥っていることが原因であることが多いです。
企業はフェーズに応じて当然状況も変わるため、3-5期目においては1期目とは違った課題が生じます。本コラムでは3-5期目に特化したお役立ち情報を解説してゆきます。
フェーズごとの会計帳簿との向き合い方
4つのフェーズ
「適正な会計帳簿を作るための土台」がまだ整っていない状態です。このような状態ではSTEP2以降に進むことができません。
- 請求書などの資料を月ごとに管理・整理できていない。
- 内容不明の取引がある。
- 代表者のプライベート経費を事業経費に混在させようとしており税理士事務所から毎回注意されている。
「税務会計」に基づいて適正な会計帳簿が作成できているフェーズです。
このフェーズでは、事業における「守り」が固まっており、経営者の皆さまが安心して「攻め」をおこなえる状態です。会計帳簿を経営判断のためのコンパスとしても使うことができます。税務コンプライアンスが整備されているため、金融機関など「外部の第三者」からの信用も得られます。
世の中の中小企業はまずここを目指すべきですが、意外とこのフェーズに到達することも簡単ではありません。
会計処理には「取れる選択肢」が複数存在するときがありますが、工夫する余地がないか考えることができるフェーズです。この工夫によって「外部の第三者」からの信用力をさらに高めることができ、主に資金調達などに影響します。
一般的に「財務会計」と呼ばれます。
STEP２の状態でも会計帳簿をある程度は経営判断のために使うことができますが、よりプロアクティブに使うことができるフェーズです。
一般的に「管理会計」と呼ばれる分野ですが、ここまでいくとそれなりの規模の企業（社内に経理部門が存在しているなど）の話になります。
※弊所では「スモール管理会計」という考え方を導入しています。
3-5期目法人の場合
STEP２が（ある程度はできているが）未完成であったり、これからSTEP３に進もうとしている段階の会社が多いように思います。逆に3期目以降でまだSTEP１で躓いてしまっている場合、これを片付けることを最優先にしましょう。
本コラムでは、STEP１は完了している前提で、STEP２以降が完了している場合の具体例を挙げてゆきます。
節税脳からの脱却
はじめて起業した経営者の方々が陥りがちな罠ですが、ネットにあふれる耳障りの良い節税手法や、先輩経営者などから聞きかじった手法に捉われ、本質から逸れてしまうことがあります。払う税金以上に、無駄なキャッシュアウトをしているような状態が典型例です。これでは会社にキャッシュも残りませんし、金融機関から嫌厭され倒産リスクが高まります。
さらに、うまい話などありませんので、これらの手法の多くは、形式的な要件ばかりに触れており実質的な要件（税務の世界では「実態が伴っていること」が求められます）には触れておらず、本人も気づかぬうちに「地雷原をスキップで歩いている状態」となっていることもあります。これはSETEP２ができていない状態です。
3-5期目で経営に慣れてこられた経営者の皆さまは、過度な節税は「癌が治るサプリ」みたいなものだと実感してきているはずです。使える税制はもちろん使う前提で、大事なことは、節税ではなく会社にキャッシュを残すことと、いざというときに金融機関からの協力を仰ぐことが出来るような利益がきちんと出ている状態を目指すことです。
「税金がいくらか」のようなフロー（PL）の側面だけでなく、ストックの側面（BS)もよりいっそう気にするようにしましょう。
- 資金繰り表を作成する。
- 利益が少ない状態＝税額が少ない＝良いこと という考え方を辞める
- 交際費の内容を精査して「あまり売上獲得に貢献していないキャッシュアウト」が無いかを定期的にチェック。
- 広告宣伝費の内容を精査して、CTRやCVRなどを分析し、削減した方が良いキャッシュアウトが無いかチェック。
給与の支給基準の見直し
初めて外部の第三者を雇用する前に、自社の給与支給基準が「20日締め、当月25日払い」のような基準になっていないか見直しましょう。もしなっていれば、「末締め、翌月25日払い」のように変更すべきです。よくあるのは１期目になんとなく「当月締め、当月払い」に設定してしまいそのままそれを継続してしまっているケースです。
一度外部の第三者を雇用してしまうと、給与支給日の変更はその従業員の生活資金に影響するため、支給基準を変更がなかなかむずかしくなるため、雇用する前に検討しましょう。
これは会社のキャッシュフローに影響します。キャッシュフローの基本は「入金は前に、支払は後ろに」ですが、翌月払いとすることで、後者を実現できます。
- 「当月20日締め、当月25日払い」⇒「当月末締め、翌月25日払い」に変更する。
会計帳簿のみかたを覚える
税理士事務所「○○の資料を提出してください」
「○月○日のこの支出の詳細を教えてください」
「□□の資料が見当たらないので確認して頂けますか」
はじめて起業した場合、上記のようなやりとりが多く生じて「適正な会計帳簿」を作るだけでいっぱいいっぱいで、「決算書や試算表を『読む』」までは難しいかもしれません。
3-5期目に突入し慣れてくると、そろそろ会計帳簿のみかたを習得してそれを経営の役に立ててみたくなりませんか？ もちろん一朝一夕ではできませんが、是非数字が読める経営者を目指しましょう。
これができるようになると、「いくら儲かった」「いくら使った」という「平面的な見方」だけでなく、「いくら儲かったので、財産の形としてこれくらい残っている」「使ったお金はこれくらいで、その支払が来月なのでその分のお金はまだ手元にあるだけだから、このお金は当てにしてはいけない」と言う風に「立体的な見方」ができるようになります。
- フロー（損益計算書＝PL)の状態が、どのようにストック（貸借対照表＝BS)に影響しているのか理解する。
- どの経済活動がどの勘定科目に計上されているのか理解する。
- 現状のキャッシュ残と売上状況などのギャップを理解する。
会計処理を工夫する
会計処理は取れる選択肢が複数あるときがありますが、工夫することで、金融機関や見込み顧客など「外部の第三者」からの信用力を高めることができます。
- 創業期に計上した創立費を一括償却（＝経費化）して利益に自信があることを金融機関へアピールする。
- 売上高に計上できるにも関わらず営業外収益に計上してしまっているものが無いかチェック。
澁谷税理士事務所のサポート体制
他にも挙げればたくさんありますが、3期目以降の法人は、是非本コラムで紹介したような「正統派の経営」を目指してゆきましょう。
まずは会計帳簿を読めるようになることが第一歩ですが、弊所ではSTEP１で躓いている方のご支援ももちろんおこなっております。
ご自身の会計や税務について、「自分の場合はどのように進めるべき？」とお悩みの方は、まずは弊所サービス内容をご確認いただき、無料WEB面談をご予約下さいませ。
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