本コラムの対象者
- これから学習塾で開業しようとしている方
- 学習塾を開業してまもない方
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目次
2タイプ
独立タイプ
自力で教材やインフラを準備して開業するタイプです。
フランチャイズ加盟タイプ
大手の学習塾や予備校の傘下に入るため、教材なども自作不要です。
許認可など
特にありません。
が、「●●大学、必ず合格！」のような誇大広告はNGです。
会計処理の例
開業前の支出
| 開業費（10%課税） | 550,000 | 普通預金 | 110,000 |
| 普通預金 | 220,000 | ||
| 普通預金 | 55,000 | ||
| 普通預金 | 165,000 |
開業費の中には非課税仕入となるものもあるので要注意です。
諸経費の支払時
| 地代家賃（10%課税） | 110,000 | 普通預金 | 110,000 |
| 広告宣伝費（10%課税） | 55,000 | 普通預金 | 55,000 |
| 器具備品（10％課税） | 165,000 | 普通預金 | 165,000 |
| 消耗品費（10%課税） | 11,000 | 普通預金 | 11,000 |
繰延資産となる広告宣伝費
広告宣伝費ですが、数年使えるような巨大な看板などを購入した場合で、支出日以後1年以上にわたってその効果を享受できる一定のものは、一括して経費計上はできず以下のような処理となります。
| 繰延資産（10%課税） | 330,000 | 普通預金 | 330,000 |
| 繰延資産償却（不課税） | 22,000 | 繰延資産（10％課税） | 22,000 |
1年間で330,000円全額経費計上することはできず、残額は数年にわたって少しずつ経費計上しなければなりません。
受講料入金時
| 普通預金 | 16,500 | 売上高 | 16,500 |
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