クレジット又はデビット決済された場合の領収書と印紙税|澁谷税理士事務所

目次

クレジットカードで決済された場合の領収書

紙の領収書を発行した場合でも、顧客がクレジットカードを利用した場合には、以下の通り印紙は不要です。

ただし、「クレジットカード利用」である旨を領収書に記載する必要はあります。

第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)は、金銭又は有価証券の受領事実を証明する目的で作成されるものです。ご質問のように、クレジット販売の場合には、信用取引により商品を引き渡すものであり、その際の領収書であっても金銭又は有価証券の受領事実がありませんから、表題が「領収書」となっていても、第17号の1文書には該当しません。
 したがって、この領収書には印紙を貼付する必要はありません
 なお、クレジットカード利用の場合であっても、その旨を「領収書」に記載しないと、第17号の1文書に該当することになります。

国税庁HP『クレジット販売の場合の領収書』 より抜粋

デビットカードで決済された場合の領収書

デビットカード決済で紙の領収書を発行した場合は、即時決済となるため、クレジットカード決済の場合とは異なります。

次に、即時決済型のデビットカード取引は、加盟店が商品販売時(レジカウンター等で)に、顧客との間で直接金銭等の授受を行わない点で、いわゆる「クレジットカードにおける信用取引」と類似していますが、デビットカード取引は、即時決済を前提とするものですから、その性格は全く異なっています。したがって、②及び③の文書は、販売代金の受領事実を証明するために作成、交付していると認められますので、第17号の1文書(売上代金に係る金銭の受取書)に該当します。

国税庁HP『デビットカード取引(即時決済型)に係る「口座引落確認書」及び「領収書(レシート)」』より抜粋

まとめ

カード性質
クレジットカード信用取引
デビットカード即時決済

クレジットカードは信用取引であり使用時に実際にお金を相手に渡すわけではない、デビットカードは即時決済であり使用時にお金が引き落とされる、という点が両者の取扱いを分かつポイントです。

関連記事

参考元情報

クレジット販売の場合の領収書|国税庁 (nta.go.jp)

デビットカード取引(即時決済型)に係る「口座引落確認書」及び「領収書(レシート)」|国税庁 (nta.go.jp)

コラムに関する免責事項

当サイト内のコラムの内容をご参照・ご活用等された場合、以下に掲げる内容についてご同意頂いたものとみなさせて頂きますので必ずご一読下さい。

  • 当サイト内のコラムの内容については正確性等を高めるよう努めておりますが、その内容に対していかなる保証をするものでも御座いません。
  • 当サイト内のコラムに記載された情報(第三者から提供された情報も含む。)をご利用頂いたことにより損害や不利益等が生じた場合でも、当サイト管理者は一切責任を負いません。
  • ご自身の税務等に関するご判断に際しては、最終的には必ずご自身の顧問税理士等へご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。
  • 当サイト内のコラムは簡潔さに優先順位を置いておりますので、一定の情報は割愛させて頂いております。
  • 当サイト内のコラムはその執筆時点における法令等の情報に基づき整理したものです。
    法令等は日々改正されるものであり最新の法改正等の内容が未反映となっている場合もあるため、必ずご自身で最新の法令等の情報をご確認下さい。
  • 当サイト内のコラムはあくまで当サイト管理者の私見であり、他の専門家と解釈が相違する場合も御座います。
  • 当サイト内のコラムは予告なしに変更や更新、削除されることが御座います。
  • 当サイト内のコラムに記載された情報の無断転載等は固く禁じます。

スポット相談

弊所では、スポットでご対応させて頂くサービスも取り扱っております。顧問契約締結前のお試しとしてもご利用頂けます。

ご紹介の無い方でもまずはお気軽にお問合せ下さい。

目次