業務委託で働く生保レディやIFAの確定申告。会計ソフトや経費範囲。

生保レディやIFAなどの働く形態

形態	税金	確定申告
正社員	給与所得	原則、不要※1
正社員+歩合	給与所得+事業所得or雑所得	必要
歩合のみ（＝外部の個人）	事業所得or雑所得	必要

副業又は事業として活動する場合

「会社員ではない」という自覚は大切

生保レディ（保険外交員）やIFA、不動産業者の方々は、普段の収入獲得がどうしても「会社員っぽく」なりがちです。開業届出も出して青色申告者になったにもかかわらず会社員マインドを持ち続けていると、例えば経費にできないものを経費にしてしまったりする事故に繋がります。個人事業主というものは、なると同時にやらなければならないタスクも発生します。

一般的に大手保険会社で正社員のポジションも維持しつつ業務委託（歩合）としても働いている場合、年収も高めになり税務調査対象となる確率も上がります。普段から適切な経費処理をしましょう。

副業か事業か

必要経費の範囲

必要経費を舐めてかからない

会社が既に諸経費を負担してくれているにもかかわらず、重複して経費計上してしまっている場合などNGなので、適当にやらないように注意しましょう。

３種類の経費

必要経費になるもの

収入を集計するソフト

白色申告者の場合

青色申告者の場合

青色申告者の場合、「複式簿記」のルールに則った記帳が必要になります。これは「単なる数字の集計」ではありませんので、専門知識が必要になります。

最低でも日商簿記3級レベルの知識は必要になりますが、その場合、マネーフォワードクラウド確定申告やfreee会計をおすすめします。やよいの青色申告オンラインは少々役不足感があります。

税理士に依頼する場合

確定申告を依頼する場合

はじめて副業や事業をおこなう場合、不明点が次々と出てくるため、本業に費やす時間を圧迫してしまうことがあります。はじめて税理士と契約する方で税理士の探し方が分からないという場合、紹介サービスを使って探すことも一手です。

スポット相談したい場合

「国税局電話相談センター」では一般的な内容（≒国税庁HPを調べればわかること）しか回答してもらえません。受電した職員も、電話相手の個別具体的な事情まで把握することは不可能だからです。

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