創業期の法人向け。法人税や地方法人税、法人事業税、法人住民税

2024年6月6日

結論

細かく言えば、以下以外にもありますが、本コラムでは、「自分が申告書提出などのアクションを起こさなければならない税目」に限定して解説します。

固定資産税などは自治体から書類が届き、それに従って納税するだけなので、「自分からのアクション」は不要なので割愛します。

「法人税及び地方法人税」「法人事業税」「法人住民税」はセットで考えてください。

税額計算上も、これらは税務ソフトで連動して計算されます。

これらをまとめて単に「法人税」と呼んでいる税理士もいますが、弊所では「法人税等」と呼びます。

実は皆さんが普段払っている消費税10%というのは、内訳が「消費税」「地方消費税」からなっています。

ただ、消費税の確定申告書を作成する際、これらは同時に計算するもので、「消費税」の申告書だけ提出されていて「地方消費税」の申告書の提出ができていなかった、ということはあり得ませんので特に気にすることもありません。

こちらで解説しています。

澁谷税理士事務所

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従業員に給与を支払った場合や、一定の個人に対して報酬を支払った場合などに、支払う側に源泉徴収義務が課されます。

それを源泉徴収義務者が納付することになります。

一定の場合に、印紙を領収書などに貼る必要があります。

ちなみに電子契約を導入すると、一定の印紙は不要になるので手間もコストも減り便利です。

澁谷税理士事務所は、主に渋谷・新宿・池袋・練馬など首都圏西側地域の事業者様からご相談を受けることが多い、練馬駅近くの事務所です。オンラインにて全国対応もしております。

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