IT業の税務。SESで準委任契約のエンジニアを拘束しすぎてない?

本コラムは以下のような方を対象としています。

  • SESを事業として扱っているIT業の法人
  • SESにおいて派遣される側のITエンジニア(個人事業主)
目次

外部の人間を指揮監督するのはNG

SESで派遣されるエンジニアとは雇用契約を締結していない企業も多いと思います。

この場合、外部の事業者(個人事業主のITエンジニア)に外注しているという形になりますが、ここには法務・労務・税務の3分野で論点がてんこ盛りです。

外注するという選択肢を取った時点で、そのエンジニアに対して何か拘束したり監督したりするといったことは原則的にはNGです。

もし拘束や監督をしてしまっていてその問題が顕在化(給与認定)した場合には、法務(エンジニアと法的トラブル)・労務(本来納めるべきだった社会保険料等の追徴)・税務(消費税仕入税額控除否認と源泉所得税の徴収漏れ)の3分野においてトリプルパンチを食らうリスクがあります。

偽装フリーランス防止のために

注意すべき項目例

スクロールできます
項目の具体例雇用エンジニア外注エンジニア
指揮監督
就業規則による拘束
新たな業務の引受拒否
仕事道具の貸与

これはあくまで例ですが、要は「外注したエンジニアは独立した自営業なのだから自由に動ける状態になっていなければならず、エンジニア側も自営業なのだからSES企業におんぶにだっこではなく自身のリスクで事業活動をしなければならない」のようなイメージでいて頂ければと思います。

偽装フリーランス防止のための手引き

以下の資料は大変読みやすいものです。「偽装フリーランス(偽装請負)」は聞きなれない言葉かもしれませんが、「実態としては雇用状態になっているにも関わらず、外注の形式を装っている」状態のことです。怖いのは事業者本人が自覚なくその状態になっていることもある、という点です。

発注者側(SES事業を運営している会社)は当然に知っていなければならないことが書かれているので必読ですが、受注者側(派遣されるITエンジニア)も一般常識として知っておくべきです。

一律ルールを設けることは難しい

この「給与か外注費か」問題は昭和の時代から存在する伝統的なテーマで、昔は1人親方(建設業)やホステスなど夜職の業界でよく出てきたテーマでしたが、最近は独立系コンサルタントやITエンジニアのような職業でも生じます。

昔からある伝統的なテーマであるにも関わらずいまだに問題になりうるということはそれだけ判断が難しいということです。

例えば、「仕事道具(PCなど)の貸与」については、セキュリティの問題から派遣先企業が指定したPCを使わなければならないなど合理的な理由が存在するときもあります。「指揮監督」についても就業規則で拘束していたら一発アウトになる可能性大ですが、一体どこまでが「指揮監督されている」と言い得るのか、何か具体的なものさしがあるわけではありません。

つまり、一律に「これは黒、これは白」という決め方ができるわけではなく、実態に合わせてグラデーションで判断していかなければならない(しかも厄介なことにその答えを誰も持っていない)ということです。数年後に給与認定されたりしないように、「外注であること」を客観的に説明できるような事実を積み上げておくことが最重要です。

まとめ

この「給与か外注費か」問題をキチンと考えることは、発注者側(SES運営企業)においても、受注者側(フリーランスエンジニア)においても、それぞれが自身の身を守ることに繋がります。

3分野にまたがるのでそれぞれ弁護士、社労士、税理士によるチェックを入れてもらうとなお良しです。

2024年11月から通称フリーランス保護新法が施行されますが、この企業⇔フリーランスの関係を適正にする流れは強まっているので、SESのようにフリーランスと関わる業態の企業はこの機会に見直してみてください(特に創業したてのIT企業でそもそもこの論点を知らなかったという事業者は要注意)。

お問合せ

澁谷税理士事務所は、主に渋谷・新宿・池袋・練馬など首都圏西側地域の事業者様からご相談を受けることが多い、練馬駅近くの事務所です。オンラインにて全国対応もしております。

マネーフォワードクラウドなどのオンラインツールをフル活用し、ペーパーレス&キャッシュレスを目指してサービス展開しております。

主に創業支援や小規模な事業者(年商約数百万円~5億円規模、人員1名~100名規模)向け税務顧問を取り扱っております。

ご紹介の無い方でもまずはお気軽にお問合せ下さいませ。

公認メンバー
創業支援パートナー
弥生会計アドバイザー

コラムに関する免責事項

当サイト内のコラムの内容をご参照・ご活用等された場合、以下に掲げる内容についてご同意頂いたものとみなさせて頂きますので必ずご一読下さい。

  • 当サイト内のコラムの内容については正確性等を高めるよう努めておりますが、その内容に対していかなる保証をするものでも御座いません。
  • 当サイト内のコラムに記載された情報(第三者から提供された情報も含む。)をご利用頂いたことにより損害や不利益等が生じた場合でも、当サイト管理者は一切責任を負いません。
  • ご自身の税務等に関するご判断に際しては、最終的には必ずご自身の顧問税理士等へご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。
  • 当サイト内のコラムは簡潔さに優先順位を置いておりますので、一定の情報は割愛させて頂いております。
  • 当サイト内のコラムはその執筆時点における法令等の情報に基づき整理したものです。
    法令等は日々改正されるものであり最新の法改正等の内容が未反映となっている場合もあるため、必ずご自身で最新の法令等の情報をご確認下さい。
  • 当サイト内のコラムはあくまで当サイト管理者の私見であり、他の専門家と解釈が相違する場合も御座います。
  • 当サイト内のコラムは予告なしに変更や更新、削除されることが御座います。
  • 当サイト内のコラムに記載された情報の無断転載等は固く禁じます。
目次