収受印の廃止。紙で税務書類を税務署へ提出する際の証拠の残し方をBIG4出身税理士が解説。
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目次
FAQ
紙提出した場合、税務署による収受印の代わりになるものはある?
期間限定で、税務署提出時にリーフレットが交付されますが、これもいずれ廃止になると予想されます。
また、リーフレットは提出した税務書類そのものではなく、税務書類を提出したことを間接的に示す証拠でしかないため、証拠力は高くはありません。
e-Taxで提出した場合は?
従来より、「受信通知」が収受印としての役割を果たしていますので、これがエビデンスになります。
「受信通知」は税務署へ電子提出後、自動配信でメッセージボックスに格納されますので特別な手続きは不要です。
収受日付印の廃止
従来は紙で税務書類(正本/控え)を税務署へ提出した場合、収受印付きの控えを入手することができましたが、2025年1月より、それが廃止になりました。
つまり、一定の手続きを踏む場合をのぞき、税務署へ提出した税務書類を確認する手段がなくなりました。「申告書等閲覧サービス」を活用すれば確認することは可能ですが、手続きが煩雑で、かつ、実際に正本保管場所に出向かなければなりません。
紙提出するときの証拠の残し方
STEP
税務書類を作成する
税務書類をまず作成します。国税庁HPでDLしたフォーマットを印刷して手書きで作成するやり方でも、PDF等のデータで作成でもどちらでも問題ありません。
STEP
正本と控えの2つ用意する
正本をコピーして、控えとあわせて2つ用意しましょう。
このとき、正本に記載されている内容を手書きで控え用紙に書き写すといった、ヒューマンエラーを誘発するようなことは絶対にしないように注意してください。必ずコピー機を使用して、正本のコピーを作成しましょう。
STEP
割り印を押す
正本と控えとの間に割り印を押してください。控えは自身の保管用として、大切に保管してください。税理士へ共有する場合も、控えをPDF化したものなどを共有ください。
税務署も誤るときがある
消費税関係の届出書の提出状況や青色申告申請状況など、絶対に誤ってはならない重要度の高い情報を誤ってしまった状態で記載されている郵送物が納税者のもとへ送付される事例があるようです。
何とも気持ち悪いですが、ご自身の身をご自身で守るため、本コラムで記載しているような防衛策も面倒がらずにやりましょう。
なお、顧問税理士がいる場合は通常は電子提出するため、本コラムで記載したような注意点はあまり生じません。
ご自身の会計や税務について、「自分の場合はどのように進めるべき?」とお悩みの方は、まずは弊所サービス内容をご確認いただき、無料WEB面談をご予約下さいませ。
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事業をはじめたてで右も左もわかっていません。
そのような方が最初に付き合うこととなる専門職が税理士ですので、全くご心配は不要です。
弊所では、可能な限り、たとえ話などを交えつつご説明できるよう心がけております。また、弊所のクライアントの方々の約6割は創業1期目の方です。
記帳代行は対応していますか?
はい、弊所では記帳代行(会計データ入力代行)もご対応しております。
クラウド会計や生成AIを使用した場合でも複式簿記や会計業務への理解や実務経験がなければ、ぐちゃぐちゃな帳簿ができあがってしまいますので、経理専属部署を設置しない場合、むしろ記帳代行を会計事務所へ依頼いただき、本業に集中するお時間を確保くださいませ。
どのような相談に対応してもらえますか。
ご参考まで、代表的な例をいくつか列挙いたします。
- 創業直前/直後の法人
- ひとり社長の方
- 税理士変更をしたい方
- 開業したばかりのフリーランスの方
- 規模の大きい会計事務所の対応に不安を感じるという方
- 役員のみの法人
- 経理担当者1名の法人
- 年商がはじめて1,000万円規模に到達し消費税課税事業者となった方
- 副業から本業に切り替えたいフリーランスの方
- クラウド会計を導入したいという方
どのような業種に対応していますか。
事業者(株式会社や合同会社、個人事業主)の方であればご対応可能です。ご参考まで実績のある業種をいくつか列挙いたします。
- IT業
- 専門サービス業
- コンサルティング業
- コンテンツ制作業
- クリエイター業
- 広告業
- 人材紹介業(SES含む)
- 不動産管理業
- 営業代行業
- 建設業
- 製造業
- 不動産賃貸業
- 太陽光発電事業
他の税理士事務所との違いや特徴を知りたいです。
「ファストファッション」ではなく「職人が直対応する仕立て屋」のようなスタイルを方針としております。
一般企業にも在職歴があり、中堅会計事務所および大手税理士法人で税務全般の実務経験を積んだ30代税理士が直接ご対応いたします。税法上の根拠付けなどを大切にしておりますので、大手税理士法人のような税務サービスを、中小企業経営へ活かします。
弊所では以下のようなことはございませんのでご安心くださいませ。
- 税理士ではないスタッフが対応する
- 新人スタッフがほぼ1人で担当している
- 退職によって頻繁に担当者変更となる
- 再現性の無い体験談のみに基づいて税務処理を決定する
- 数字集計など事務作業のみおこない税法上の根拠の精査などをやっていない
- 記帳や決算など「会計業務の実務経験がない税理士」が対応する
- 「税務の実務経験が浅い税理士」が対応する
遠方でも対応は可能ですか?
はい、オンラインにてご対応可能です。
技術の進歩により、一昔前と異なり、「会計事務所は近隣地域から選ぶもの」ではなくなってきており、また、近隣地域の会計事務所とご契約された場合でも、税理士本人との対面の定期面談は料金が割高となることが一般的でございます。
そのため、むしろ地域に拘り過ぎず、選択肢の幅を狭めないようにされるほうが宜しいかと存じます。
会計事務所のサービス範囲がよく分かっていません。
サービスページにて、業務を表にして並べ、サービス範囲を可能な限り事前に明確化しておりますので是非ご覧ください。
以前依頼していた会計事務所ではスタッフが担当者でしたが、どのような方が担当になりますか?
設立1期目ですが対応していますか?
はい、対応しております。弊所のクライアント様の約6割は創業期の事業者様です。
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この記事を書いた人
■事務所概要■
【名称】澁谷税理士事務所
【取扱業務】税務、会計、経理体制構築支援、クラウド会計導入支援、電子帳簿保存法対応支援、創業支援、資金繰り支援、政治資金監査
【サービス提供地域】東京及び埼玉、千葉、神奈川を中心としてオンラインにて全国対応
【インボイス登録番号】T8810003064837
【取引金融機関】日本政策金融公庫、GMOあおぞらネット銀行
■資格・認定■
税理士(登録番号150781)
政治資金監査人(登録番号6390)
マネーフォワードクラウド公認メンバー
マネーフォワードクラウド経理財務領域マスター検定
マネーフォワードクラウド会計アドバンスド検定
マネーフォワードクラウド請求書検定
マネーフォワードクラウド経費検定
GMOあおぞらネット銀行創業支援パートナー
■所属■
東京税理士会
東京商工会議所
稲門会