【顧問先様専用ページ】よくあるご質問

節税商品

金融機関の担当者や経営者同士の会合の場であったIFAなどから「節税になるから」と、金融商品や保険商品を勧められることがあります。これってどうなんでしょう？

理由が「節税になるから」であればお辞めくださいませ。節税は単なる「結果」であって「目的」ではございません。

1. 意思決定（例：人員を増強しよう）
2. 経済活動発生（例：従業員を雇用して給与を支払った）
3. 税務（例：給与を事業経費に計上）

事業活動においてはこの順番が大切ですが、3ありきで1を変更すると、皆さまの事業がどんどん歪んでゆきます。

「既存の社用車で何も不便が無いにもかかわらず、300万円のディスカウント広告につられ、定価1,000万円で新しい社用車を購入した」（＝700万円の無駄遣い）ということになりますのでご留意ください。

もし「フローの観点（損益計算書的思考）とストックの観点（貸借対照表的思考）との違い」のお話をお聞きになられたことがない場合、こちらもお読みください。

一定の税金はいわば「日本の経済システム利用料」（ショバ代）ですので、ぜひストックの観点を磨いてゆきましょう。

節税商品を売っている業者から「最終的には税理士に確認してください」といわれました。

大変恐縮ですが、そのセリフを言う方とは距離を置いて頂けますよう、何卒お願い申し上げます。税理士業を営んでいると、そのセリフを言う方とは頻繁に遭遇します。

冷静にお考えいただきたいのですが、自身で「節税になる」を訴求ポイントとしてアピールしているにも関わらず、「その通りになるかどうかは関与しません」というスタンスは、はっきり申し上げて褒められるものではないと存じます。

病院は「来院された患者さんを治療すること」が業務内容であって、どこかの事業者が自社開発した「癌が治るサプリメント」を依頼されて検査して「本当に癌が治るかどうか」を検証することはしませんが、それと同様に、弊所がその業者のサービスを検証することもおこなっておりません。

さらに、これは税金という一側面だけで語れるものでもございません。税金以外の面にも広く影響を及ぼしますが、その業者が「税金以外の面にどの程度影響が波及するか」といった点にまで触れていない、関与しないということであれば、あまりにも無責任ですので、関わるのはお辞めくださいませ。