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個人の確定申告を依頼できる税理士
個人の所得税申告は時期が集中する
個人の所得税確定申告は毎年3/15までに、その前年分の所得を申告するため、会計事務所は12-3月は繁忙期となります。そのため、依頼するタイミングが遅れると「うちは既にキャパシティがいっぱいで引き受けられないんです…」と断られてしまうこともあります。
会計事務所としては、キャパシティを超えて業務を受任してしまうと、1件ごとに投下できる時間が目減りしてしまい、結果として事故につながるリスクがあるため、しっかりしたサービスをご提供するためには、業務量を一定まで抑える必要があるのです。
以下で個人の所得税申告を受任してもらえる税理士の探し方をいくつか紹介します。
複数人に相見積もりを取りたいとき
特徴(2025年7月現在)
- 株式会社POLA-RISが運営するサービス「税理士紹介ネットワーク」
- 紹介を希望する方は無料
- 要望に合わせた紹介をしてもらえる
- 個人の方でも紹介をしてもらえる
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税理士@ココナラ 様
2025年6月時点情報
- 販売実績200件以上、評価件数200件以上
- 総販売実績1300件以上
- 確定申告:3万円~
- 実務経験15年以上の税理士が対応
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三ツ星税理士事務所 様
2025年6月時点情報
- 販売実績数50件以上、評価件数40件以上
- 記帳代行、決算書作成、確定申告セット:2.8万円~
- 仕訳入力数無制限
- 依頼者側で会計ソフト契約は不要
- 確定申告時期は定休日・時間外でも対応可
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Miraie会計事務所 様
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- 民間企業勤務経験がある税理士が対応
- 確定申告:3万円~
- インボイス登録あり
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副業か本業か
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区分 | 所得区分 | メリット | デメリット |
---|---|---|---|
副業 | 雑所得 | かんたん | 優遇措置なし |
事業(本業) | 事業所得 | 優遇措置あり | むずかしい |
- 実態に基づいて「副業」か「事業」か判断します。
- 「事業」であるためにはメインの収入源が他にない、主にそれで生計を立てているなど、実態が伴っている必要があります。
よくある誤解
- 開業届を提出すれば無条件で「事業」として認められると誤解している。
経費になる範囲
3種類の経費
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区分 | 説明 | 経費 |
---|---|---|
家事費 | 100%プライベートに係る経費 | NG |
必要経費 | 100%事業に係る経費 | OK |
家事関連費 | 家事費と必要経費の両方の側面がある経費 | 原則:全額NG 特例:区分できた部分だけOK |
よくあるミス
- 個人事業や副業としての活動を開始すれば、生活費やプライベート経費も、必要経費として計上できると誤認している。
- 家事関連費は原則、全額必要経費に算入できず、特例として一定の場合にのみ、事業に関する部分だけ算入できるということを知らなかった。
必要経費
事業所得、不動産所得および雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
(1)総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
(2)その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
No.2210 必要経費の知識|国税庁
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種類 | 具体例 |
---|---|
収入と直接対応する必要経費 | 材料仕入れ、一定の外注費 |
期間対応の必要経費 | 水光熱費、PC代、交通費、交際費、HP制作費 |
具体例
- 事業専用の船舶の減価償却費
- 漁業に使用する道具
会計ソフトの選び方
白色申告者
やよいの白色申告オンライン
- 利用料0円
- 1978年創業の老舗会計ソフトベンダー「弥生株式会社」のプロダクト
- 白色申告者にとってはfreee会計やマネーフォワードクラウド確定申告はオーバースペックな側面もある。
- 副業規模であればやよいの白色申告オンラインで十分。
青色申告者
複式簿記の知識が必要
- クラウド会計のメジャーどころはfreee会計やマネーフォワードクラウド確定申告。
- 青色申告は青色申告承認申請書を提出すれば無条件に認められるものではなく要件がある。
- 会計ソフトもそれなりにしっかりした機能のものを選ぶ必要あり、単なる「日々の数字の集計」しかできないツールを使うのはリスクあり。
- 複式簿記を習得せずに安易に青色申告をおこなうのはNG。自己学習するか税理士へ依頼する。
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freee会計 | MFクラウド確定申告 | |
---|---|---|
主なユーザー層 | フリーランス | フリーランスから大企業まで |
雰囲気 | 先進的 | オーソドックス |
複式簿記の習得※1 | ある程度は不要 | 必要 |
【PR】freee | 【PR】MFクラウド |
- ※1 会計ソフトはあくまでも「補助輪」です。青色申告をする場合、複式簿記を理解していなければ一定のリスク残ります。
クラウド会計導入サポート
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