オフィス選びと法人口座開設の難度。バーチャルオフィスは？レンタルオフィスは？

オフィスの種類

事業フェーズごとの向き不向き

種類	バーチャルオフィス	レンタルオフィス	事業用物件
ひとり法人
創業期法人
少数精鋭企業
スタートアップ
老舗中小企業
IPO準備企業

オフィスごとの特徴

オフィスの種類ごとの有利不利

項目	バーチャルオフィス	レンタルオフィス	事業用物件
公庫融資の申込み
ネット銀行で法人口座開設
信用金庫で法人口座開設
地銀で法人口座開設

バーチャルオフィス

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、住所だけ取得でき物理的な場所が無いオフィスのことです。月額1,000円未満で渋谷区アドレスや千代田区アドレスが手に入ることもあります。

サービスによっては郵送物を自動転送してくれるところもある便利なものです。特に創業期法人に活用される機会が多く、「最初はバーチャルオフィスからはじめて、儲かってきたら物理的な事務所を借りよう」という使い方をされます。

また、IT業などオンラインで仕事が完結する業態であれば、バーチャルオフィスで活動し続ける事業者もいます。

GMOグループが運営する「GMOオフィスサポート」がメジャーどころです。

メリット&デメリット

メリット	デメリット
・月額コストが低い ・自宅の住所を公表せずに済む ・都心の一等地の住所も使える	・来客対応や打ち合わせには別途場所が必要 ・許認可業種の場合NG ・口座開設ハードルが上がる ・取引先から見た信用力が下がる

レンタルオフィス

レンタルオフィス

レンタルオフィスは、個室や共有スペースなど、実際に作業できる場所を時間単位・月単位で利用する形態です。

部屋は狭いですが数万円～/月程度で、施錠できるタイプの専有部を確保することもできます。

メリット＆デメリット

メリット	デメリット
・許認可要件を満たしやすい ・会議室が併設されていることもある ・賃貸オフィスに比べて初期費用も抑えられる ・解約条件が比較的柔軟な施設が多くい	・人員が増えると早期に手狭になる ・防音性や情報管理の面で制約がある ・法人登記の可否や郵便物受取の対応範囲に制約あり

自己所有の自宅

自宅（自己所有）

自分自身の持ち家などを、法人の本店所在地として設定するケースです。ここでは「借りている物件」は当然含まれません。

メリット＆デメリット

メリット	デメリット
・新たな賃料負担が発生しない ・通勤の負担がない	・取引先から見た信用力が劣る ・役員個人に対する給与課税リスクが高い ・住宅ローンを利用している場合金融機関によっては制約が生じる ・事業所税の課税対象になることもあり得る

自宅（賃借している場合）

賃貸物件

たとえば代表者個人が生活場所として賃借している部屋を、法人の本店所在地として登記するケースです。

これは他の形態と比べて検討すべき論点・リスクが多くなります。初心者向けの進め方ではないので、基本的にこの進め方は選ばないほうが良いでしょう。

メリット＆デメリット

メリット	デメリット
・新たに事務所用の物件を契約する必要がない ・初期費用 ・通勤負担を抑えられる	・オーナーの承諾がなければ契約違反となる ・金融機関で法人口座開設や融資申込みを断られる。 ・税務リスクが非常に高い

事業用物件の賃貸

事業専用物件

建物賃貸借契約書の「用途」欄に、「事務所用」「事業用」と記載されるようなタイプの物件です。一等地の高級オフィスから、雑居ビルの一室までピンキリです。

通常、本業としてビジネスをはじめるのであればこれが最も一般的な形態であり、金融機関や取引先などからの信頼確保にもつながりやすいです。

メリット＆デメリット

メリット	デメリット
・契約上の問題が生じにくい ・賃料を問題なく事業経費計上できる ・取引先や金融機関による信用を獲得しやすい	・固定費等が他の形態に比べて高い ・契約期間や解約条件の制約が大きい ・審査が通りにくいことがある

信用金庫で法人口座開設

なぜ信用金庫？

信用金庫ははじめて商売をはじめる方にとってはあまりなじみがないかもしれません。会社員時代ではほとんどの方はメガバンクを給与の振込先口座として使用していたでしょうし、プライベートで副業などをおこなっていたとしてもネット銀行を活用する方が大半だからです。

しかし、会社を設立し本業としてビジネスをはじめるにあたって、いきなりメガバンクや地方銀行で法人口座開設はできないものと思っていた方が良いです。

信用金庫の方がメガバンクや地方銀行と比べて口座開設しやすいという意味ではありませんが、信用金庫は地域密着型であり、地域の中小事業者の支援を方針としているため、その意味で最初の登竜門としての位置づけになることが多いでしょう。

事業実態が大切

信用金庫に限らず、法人口座開設のためには必ず「事業実態の有無」をチェックされます。

代表的な確認項目は以下です。バーチャルオフィスだと口座開設が難航するのは、この「事業実態の確認」がやりにくいためです。これらが適当な法人の場合、銀行口座が何らかの犯罪組織に利用されるのではないか？と金融機関側から警戒されるということです。

バーチャルオフィスは基本NG

弊所でも金融機関担当者の方々とお話させて頂く機会も多々ありますが、信用金庫の場合、バーチャルオフィスはそれだけで事業実態の確認においてかなりマイナスとなるケースが多い印象です。

バーチャルオフィスを登記の場所にする＝信用金庫で法人口座開設は無理、と思っていた方が良いでしょう。

ただし特殊ケースとして、たとえば起業家の親が医者でその信用金庫と昔から付き合いがあるような場合は下駄をはかせてもらえることもあるかもしれませんがあてにはしない方が良いです。

レンタルオフィスは？

いくつかの金融機関の方々との会話の中での感触ですが、コワーキングスペースに併設されている個室型のレンタルオフィスについては許容されることが多い印象です。

ただし共有スペースしか契約していないのはNGです。きちんと施錠できるタイプの完全個室でなければなりません。また、支店や金融機関によって考え方も異なりますので、レンタルオフィスでもNGというところもあるでしょう。

公庫融資の「着金先」として開設

信用金庫で法人口座開設するときの王道パターンは、日本政策金融公庫融資の着金タイミングで信用金庫へ開設申込みをするというやり方です。

日本政策金融公庫は預金業務をおこなっていないため、創業融資が通った場合、その資金をどの金融機関の口座に入金するかを選ぶ必要があります。この際、「公庫融資が通ったので、その着金先として御行で法人口座を開設したい」というトークで進めれば、いくらか信用力をアップすることができます。「日本政策金融公庫の融資を通っている」という事実が、一定の信用を担保するためです。

スムーズに進めるためにも、公庫融資を申込んでから融資決定するまでに2週間ほど時間がありますのでタイミングで、その証拠書類を持って信用金庫へ法人口座開設の相談へ出向き、「公庫融資が通ったら法人口座開設させてもらえるか？」という打診をしておきましょう。小さい信用を丁寧に積上げることが大切です。

信用金庫で法人口座開設できなかったとき

一番最悪なのは、信用金庫や地銀で法人口座開設ができないからといって、代表者プライベート口座を使うことです。不正を疑われる要因になるなど弊害が多すぎるのでこれだけは絶対にやめましょう。

これをやってしまうと金融機関から嫌厭され、さらに、「プライベート口座を法人口座として使用しているお客様とは契約しない」という方針の税理士事務所もあります。

信用金庫や地銀から口座開設を断られたときは、まずはネット銀行で法人口座を開設し、売上や受注実績ができて、「事業実態の説明」ができるようになってきたタイミングで、信用金庫などの実店舗のある金融機関へ法人口座開設のお願いをしに行く、というやり方をとりましょう。

たとえば、ネット銀行大手の「GMOあおぞらネット銀行」では以下の通り、バーチャルオフィスに対しても寛容なスタンスです。

Q　登記されている法人所在地がバーチャルオフィスでも法人口座開設できますか？

A　登記されている法人所在地がバーチャルオフィス（レンタルオフィス）であっても口座開設いただけます。 

バーチャルオフィスにて郵便物を受取・保管し、バーチャルオフィスより郵便物を転送するサービスをご利用の場合も口座開設いただけます。

GMOあおぞらネット銀行HP『よくあるご質問』より

法人口座開設と事務所選びFAQ