\ 契約前にサービス内容や料金を確認! /
法人口座開設FAQ
バーチャルオフィスとは
| 種類 | バーチャルオフィス | レンタルオフィス | 事務所賃借 |
|---|---|---|---|
| 物理的な場所 | |||
| 部屋の広さ | |||
| 信用力 | |||
| 賃借ハードル | 低め | 低め | 高い |
| 料金 |
バーチャルオフィスとは、住所だけ取得でき物理的な場所が無いオフィスのことです。月額1,000円未満で渋谷区アドレスや千代田区アドレスが手に入ることもあります。
サービスによっては郵送物を自動転送してくれるところもある便利なものです。特に創業期法人に活用される機会が多く、「最初はバーチャルオフィスからはじめて、儲かってきたら物理的な事務所を借りよう」という使い方をされます。
また、IT業などオンラインで仕事が完結する業態であれば、バーチャルオフィスで活動し続ける事業者もいます。
- 創業したばかりの事業者
- IT業などオンラインで簡潔する業種の事業者
信用金庫で法人口座開設
なぜ信用金庫?
信用金庫ははじめて商売をはじめる方にとってはあまりなじみがないかもしれません。会社員時代ではほとんどの方はメガバンクを給与の振込先口座として使用していたでしょうし、プライベートで副業などをおこなっていたとしてもネット銀行を活用する方が大半だからです。
しかし、会社を設立し本業としてビジネスをはじめるにあたって、いきなりメガバンクや地方銀行で法人口座開設はできないものと思っていた方が良いです。
信用金庫の方がメガバンクや地方銀行と比べて口座開設しやすいという意味ではありませんが、信用金庫は地域密着型であり、地域の中小事業者の支援を方針としているため、その意味で最初の登竜門としての位置づけになることが多いでしょう。
- 創業期法人がメガバンクや地方銀行で法人口座開設するハードルは高め。
- 信用金庫は地域事業の支援を方針としているため、創業期法人が法人口座開設する登竜門。
事業実態が大切
信用金庫に限らず、法人口座開設のためには必ず「事業実態の有無」をチェックされます。
代表的な確認項目は以下です。バーチャルオフィスだと口座開設が難航するのは、この「事業実態の確認」がやりにくいためです。これらが適当な法人の場合、銀行口座が何らかの犯罪組織に利用されるのではないか?と金融機関側から警戒されるということです。
- 事業目的はどのような内容か
- 資本金額がどの程度か
- 固定電話番号の有無
- オフィスの有無
- 独自ドメインによるホームページの有無
- パンフレットや名刺の有無
- 商品実物の確認
バーチャルオフィスは基本NG
弊所でも金融機関担当者の方々とお話させて頂く機会も多々ありますが、信用金庫の場合、バーチャルオフィスはそれだけで事業実態の確認においてかなりマイナスとなるケースが多い印象です。
バーチャルオフィスを登記の場所にする=信用金庫で法人口座開設は無理、と思っていた方が良いでしょう。
ただし特殊ケースとして、たとえば起業家の親が医者でその信用金庫と昔から付き合いがあるような場合は下駄をはかせてもらえることもあるかもしれませんがあてにはしない方が良いです。
レンタルオフィスは?
いくつかの金融機関の方々との会話の中での感触ですが、コワーキングスペースに併設されている個室型のレンタルオフィスについては許容されることが多い印象です。
ただし共有スペースしか契約していないのはNGです。きちんと施錠できるタイプの完全個室でなければなりません。また、支店や金融機関によって考え方も異なりますので、レンタルオフィスでもNGというところもあるでしょう。
公庫融資の「着金先」として開設
信用金庫で法人口座開設するときの王道パターンは、日本政策金融公庫融資の着金タイミングで信用金庫へ開設申込みをするというやり方です。
日本政策金融公庫は預金業務をおこなっていないため、創業融資が通った場合、その資金をどの金融機関の口座に入金するかを選ぶ必要があります。この際、「公庫融資が通ったので、その着金先として御行で法人口座を開設したい」というトークで進めれば、いくらか信用力をアップすることができます。「日本政策金融公庫の融資を通っている」という事実が、一定の信用を担保するためです。
スムーズに進めるためにも、公庫融資を申込んでから融資決定するまでに2週間ほど時間がありますのでタイミングで、その証拠書類を持って信用金庫へ法人口座開設の相談へ出向き、「公庫融資が通ったら法人口座開設させてもらえるか?」という打診をしておきましょう。小さい信用を丁寧に積上げることが大切です。
政府系であり、創業期の事業者がはじめて融資(創業融資など)を申込む際の登竜門的な金融機関です。
信用金庫で法人口座開設できなかったとき
代表者個人口座で代用はNG
仮に信用金庫で法人口座開設を断られた場合ですが、代替案が存在するわけではありません。
法人としてやっていくなら法人口座は必ず作らなければなりません。信用金庫で開設できなかったということは、地銀など他の金融機関でも同じく開設できないでしょう。
厳しい話になってしまいますが、そもそも法人口座を準備できないということは事業者として世間から信用されていない(=法人として事業活動してゆくフェーズに到達していない)とも言えます。
一番最悪なのは、法人口座開設ができないからといって代表者プライベート口座を使うことです。不正を疑われる要因になるなど弊害が多すぎるのでこれだけは絶対にやめましょう。
これをやってしまうと金融機関から嫌厭され、さらに、「プライベート口座を法人口座として使用しているお客様とは契約しない」という方針の税理士事務所もあります。
ネット銀行からはじめる
一番多いと思われるパターンです。まずはネット銀行で法人口座を開設し、売上や受注実績ができて、「事業実態の説明」ができるようになってきたタイミングで、信用金庫などの実店舗のある金融機関へ法人口座開設のお願いをしに行く、というやり方です。
たとえば、ネット銀行大手の「GMOあおぞらネット銀行」では以下の通り、バーチャルオフィスに対しても寛容なスタンスです。
Q 登記されている法人所在地がバーチャルオフィスでも法人口座開設できますか?
A 登記されている法人所在地がバーチャルオフィス(レンタルオフィス)であっても口座開設いただけます。
バーチャルオフィスにて郵便物を受取・保管し、バーチャルオフィスより郵便物を転送するサービスをご利用の場合も口座開設いただけます。
GMOあおぞらネット銀行HP『よくあるご質問』より
まとめ
| 項目 | 代表者個人が賃借している場所 | バーチャルオフィス | レンタルオフィス (専有部) | 事務所用物件 |
|---|---|---|---|---|
| 公庫融資の申込み | ||||
| ネット銀行で法人口座開設 | ||||
| 信用金庫で法人口座開設 | ||||
| 信用金庫以外の金融機関 |
弊所では特定の金融機関と提携しておりますので、創業前段階のから法人口座開設サポートをおこなうことができます。
通常は法人設立後に謄本のコピーを準備してからでなければ法人口座開設はできませんが、弊所を介して頂くことで、設立前段階から金融機関に対する法人口座開設予約申込みのご案内が可能です。
ご自身の会計や税務について、「自分の場合はどのように進めるべき?」とお悩みの方は、まずは弊所サービス内容をご確認いただき、無料WEB面談をご予約下さいませ。
\ サービス範囲や料金を契約前に確認! /
当サイト内の情報をご利用を以て、以下へご承諾とさせて頂きます。
- 当サイト内の情報は正確性等を高めるよう努めておりますが、その内容に対して何らかの保証をするものではございません。
- 当サイト内の情報(第三者から提供された情報も含む。)をご利用頂いたことにより損害等が生じた場合でも、当サイト管理者は一切責任を負いかねます。
- 当サイト内のコラムは弊所の私見です。
- 当サイト内のコラムはその執筆時点における法令等の情報に基づき整理したものです。必ずご自身で最新の法令等の情報をご確認下さい。
- 当サイト内の情報の無断転載等は固く禁じます。
