スタートアップの経営者へ。個別対応、一括比例、全額控除を解説

2024年5月1日

弊所・澁谷税理士事務所は、主に渋谷・新宿・池袋など首都圏西側地域の事業者様からご相談頂くことが多い事務所で、マネーフォワードクラウドをメインで扱っております。ITツールをフル活用し、ペーパーレス・キャッシュレスをベースにサービス展開しております。

消費税の課税事業者にとって必見の、課税方式について解説しています。

全体像

スクロールできます

タイトルの「事務負担」とは要は「メンドクサイ作業」だと考えてください。

これを自社でやるなら相当な人員が必要ですし、税理士に代わりにやってもらったりチェックを税理士に依頼するとなると、税理士報酬が増大します。

「税務上のメリット」と「事務負担」は常に表裏一体の関係にあります。

スクロールできます

「どの課税方式が有利か」を比較するために事務負担が伴います。

「本則（個別対応方式）」と他の課税方式（「本則（一括比例配分方式）」や「簡易課税制度」）とで、どちらが税務上のメリットがあるか比較するためには、当期中の全ての課税仕入れを、以下の3つに区分する作業が必要です。

税額シミュレーションは、当期中の取引がおおむね出尽くしてから出ないとできません。

つまり、「本則（個別対応方式）」が有利かどうかまだわからない段階で、当期中の全ての取引に対してこの区分を行わなければならず、これを行うためには多大な事務負担や税理士報酬がかかる、ということです。

ここまでできるのはマンパワーに余裕がある会社かと思います。

とはいえ、世の中のほとんどの事業者は以下の両方に該当すると思います。

前述の表の通り、この2つに当てはまる事業者は「本則（全額控除）」になるので、「個別対応方式」について検討する必要はないです。

小規模な事業者でも非課税売上が多い場合は要注意です。

当サイト内のコラムの内容をご参照・ご活用等された場合、以下に掲げる内容についてご同意頂いたものとみなさせて頂きますので必ずご一読下さい。

当サイト内のコラムの内容については正確性等を高めるよう努めておりますが、その内容に対していかなる保証をするものでも御座いません。
当サイト内のコラムに記載された情報（第三者から提供された情報も含む。）をご利用頂いたことにより損害や不利益等が生じた場合でも、当サイト管理者は一切責任を負いません。
ご自身の税務等に関するご判断に際しては、最終的には必ずご自身の顧問税理士等へご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。
当サイト内のコラムは簡潔さに優先順位を置いておりますので、一定の情報は割愛させて頂いております。
当サイト内のコラムはその執筆時点における法令等の情報に基づき整理したものです。
法令等は日々改正されるものであり最新の法改正等の内容が未反映となっている場合もあるため、必ずご自身で最新の法令等の情報をご確認下さい。
当サイト内のコラムはあくまで当サイト管理者の私見であり、他の専門家と解釈が相違する場合も御座います。
当サイト内のコラムは予告なしに変更や更新、削除されることが御座います。
当サイト内のコラムに記載された情報の無断転載等は固く禁じます。

澁谷税理士事務所は主に渋谷・新宿・池袋など首都圏西側地域の事業者様からご相談を受けることが多い事務所です。オンラインにて全国対応もしております。

マネーフォワードクラウドをメインとしている税理士事務所です。ITツールをフル活用し、ペーパーレス&キャッシュレスを基調としてサービス展開しております。

スポット業務も御座いますので、ご紹介の無い方でもまずはお気軽にお問合せ下さい。