スタートアップの経営者へ。個別対応、一括比例、全額控除を解説

2024年5月1日

弊所・澁谷税理士事務所は、主に渋谷・新宿・池袋・練馬など首都圏西側地域の事業者様からご相談頂くことが多い練馬駅に近い事務所で、マネーフォワードクラウドをメインで扱っております。ITツールをフル活用し、ペーパーレス・キャッシュレスをベースにサービス展開しております。

消費税の課税事業者にとって必見の、課税方式について解説しています。

全体像

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タイトルの「事務負担」とは要は「メンドクサイ作業」だと考えてください。

これを自社でやるなら相当な人員が必要ですし、税理士に代わりにやってもらったりチェックを税理士に依頼するとなると、税理士報酬が増大します。

「税務上のメリット」と「事務負担」は常に表裏一体の関係にあります。

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「どの課税方式が有利か」を比較するために事務負担が伴います。

「本則（個別対応方式）」と他の課税方式（「本則（一括比例配分方式）」や「簡易課税制度」）とで、どちらが税務上のメリットがあるか比較するためには、当期中の全ての課税仕入れを、以下の3つに区分する作業が必要です。

税額シミュレーションは、当期中の取引がおおむね出尽くしてから出ないとできません。

つまり、「本則（個別対応方式）」が有利かどうかまだわからない段階で、当期中の全ての取引に対してこの区分を行わなければならず、これを行うためには多大な事務負担や税理士報酬がかかる、ということです。

ここまでできるのはマンパワーに余裕がある会社かと思います。

とはいえ、世の中のほとんどの事業者は以下の両方に該当すると思います。

前述の表の通り、この2つに当てはまる事業者は「本則（全額控除）」になるので、「個別対応方式」について検討する必要はないです。

小規模な事業者でも非課税売上が多い場合は要注意です。

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