WEB制作やLP制作業で会社設立する方向け。税理士による起業ガイド。

• 手堅く進めたい場合、「個別事情の反映」が大切になってきます。これは司法書士でなければ対応できないため、税理士目線では司法書士へ依頼する方法をおすすめいたします。
• 安価に済ませたい場合、以下の「マネーフォワードクラウド会社設立」のようなサービスを活用します。

• 画面の指示に従いよく分からない欄をブランクにしてしまい、そのままの状態で税務書類を税務当局へ提出してしまう。
• 設立関連書類の作成＆提出を、「単なる事務手続き」と認識しており、後で好きなようにやり直しが効くものだと誤認したまま適当に進めてしまう。

• 使用できる文字に制限あり
• 法律で禁止されている文字は禁止（例：金融機関以外の者が「銀行」というワードを使うetc.）
• 同一商号はNG
• その他多数

• 代表者個人が居住用に賃借している部屋を設定するのはNG（転貸に該当するため）。
• 住所は登記簿謄本で公開される。
• 賃貸の場合、そもそも事務所用として使用できるかどうかを管理会社等へ事前に要確認。
• 資金もそれなりにあり事業業物件を探す場合は『東京都企業立地相談センター』へ行ってみるのも良いかも。
• スモールスタートの場合、以下のようなバーチャルオフィスからはじめることも視野に入れる。

• 物理的な場所を賃借するのではなく、事業専用のアドレス（住所）だけ確保できるサービス。
• 郵送物などを自宅へ自動転送してくれるところもある。

• 「将来おこなう可能性がある事業」も入れておく。
• 登記後に追加する場合、登録免許税+司法書士報酬が生じる。
• ただし、何でもかんでも入れてしまうと、事業開始後に取引先から「この会社、収入源は何だろう？」と疑いの目で見られる可能性もあるためほどほどに。

• 金融機関へ融資を申込むときや不動産取引をおこなう際、怪しまれる要因になり得る。
• 「制度として許容されている」≠「全ての人が活用すべき」

• 「自身の業界の繁忙期」と「決算作業時期」が重なることを避ける
• 依頼予定の税理士の繁忙期を避ける（物理的に対応ができないリスクがあるため）。
• 11月、12月、1月、3月決算は税理士事務所からは嫌厭される傾向にある（※2025年6月現在、弊所ではこれれらの決算月でもご対応可能です）。
• 一定の場合には税法上の「特定期間」が生じないように決算月を決める方が良いケースがある（※この判断は税理士への相談必須）

• 合同会社の場合、法人税の確定申告期限の延長のための文言や、代表社員が死亡したときの扱いなどの記載をする必要がありますが、これらは司法書士に依頼しなければ記載ができないケースが大半です。
• 定款は会社のルールブックであるため、個別性を反映させるためには、「法人設立ワンストップサービス」や「マネーフォワードクラウド会社設立」ではなく、司法書士へ個別に依頼することをお勧めします。

• 飲食業
• 古物商
• 理容業、美容業
• 運送業
• 建設業
• 宅地建物取引業
• 酒類販売業

• 12月や3月は公証役場が混み、予約が取りにくいこともある。

• 最近はマネーロンダリングの関係で、法人用口座の開設のハードルは上がっているようです。
• 実店舗のある金融機関（信用金庫など）で口座開設する場合、状況によっては「断られるのが当たり前」くらいの感覚でいたほうが良いかもしれません。
• 弊所においても、規模の大きい親会社がおり資本金も数百万円ある法人ですら実店舗のある金融機関での口座開設を断られているケースも見たことがあります。
• 断られると法人口座難民になります。そのリスクに備えてネット銀行も含めて複数の金融機関に対して開設申し込みしておくことも視野に入れましょう。
• 通常、法人口座開設は、法人設立後に謄本コピーを持参して金融機関へ申し込む必要があります。
• 弊所では一定の金融機関と提携しており、法人設立前段階から、口座開設の予約申込みのご案内が可能です。

• 「プライベート用口座を使って法人の入出金に使えばいいか」という進め方は絶対にNG。
• ことはこれから法人を運営してゆく上で色々と弊害が生じるので、個人事業から法人成りする方は今まで自分がやっていた個人事業とは無関係ということを肝に銘じましょう。
  

• 日本政策金融公庫へ創業融資を申込む場合、できれば設立前、遅くとも設立後2か月以内に申込みます。
• 弊所の創業支援では、法人設立前段階から公庫の創業計画書作成サポートをおこなっています。

• 以下の『ココナラ』のようなスキルシェアリングサイトで安価で発注可能。
• 『Canva』で自作する。

• 以下の『ココナラ』のようなスキルシェアリングサイトで安価で発注可能。
• 予算が潤沢にあり、かつ、時間もあるのであれば、インスタなどで好みのデザイナーさんを探す。
• 『Canva』で自作する。

せっかくつくった自身のブランドロゴマークが誰かに真似されることが不安な場合、商標登録をしましょう。これは弁理士の専門領域ですが、普段あまり遭遇する機会のない専門家なので、探し方が分からないという方も多いと思います。『ココナラ』の以下の出品サービスでは、弁理士の先生から比較的安価で相談に乗ってもらえます。

• 法的に提出義務があるもの
• 法的義務はないが提出した方がよいもの
• 法的義務はないが提出すべきかどうか検討した方が良いもの

• 税務当局に提出する書類（税務書類）を単なる事務手続きだと認識している。
• 自力で適当に作成してしまい重要な欄がブランクのままとなっており、法的な効力に猜疑が残る状態となってしまっている。

• 一般的には、設立日から3ケ月以内に臨時株主総会を開いて、そこで役員報酬の金額を決定します。
• このときの議事録は残しておきます。なお、零細企業などにおいては議事録を作成していないところもあるかもしれあませんが、役員給与や役員退職金の支給、会社⇔役員間の資産の売買などがある場合、必ず作成してください（最悪の場合、その取引自体が否認されるリスクも）。
• 議事録の記載方法などは司法書士へ相談すると安心です。

• 総会議事録を作成しなければならないことを認識していない。
• 総会を実施していないにも関わらず、実施していたことにして、総会議事録を後日作成する（場合によっては刑事罰の対象となります）。
• ネットで拾った総会議事録ひな型を使用して適当に作成してしまっており、法的な効力に猜疑が残る状態となってしまっている。
• 役員給与は自由に変更できると誤認している。

• もし事前確定届出給与を支給する場合は、設立日以後2か月以内に、事前確定届出給与に係る届出書を提出します。
• ただし、事前確定届出給与は「届出書を提出すればやることはそれで終わり」というものではなく、事業者側にも一定の対応が求められます。それらを完璧にきちんとこなせない可能性がある場合はあまりおすすめはしません。

• インボイス登録をして消費税の課税事業者になるかどうかを決める。
• 単に税金の話だけでなく、取引先との関係も大切な要素。
• BtoBビジネスの場合、一般的にインボイス登録をする人が多い。

• マネーフォワードクラウド
• freee
• 弥生会計25
• 勘定奉行

• 税理士
• 社会保険労務士（従業員を雇用している場合）

• 役員給与
• 従業員給与
• 弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、建築士、不動産鑑定士などへ支払う報酬
• デザイン料
• ライターへ支払う報酬
• イラストレーターへ支払う報酬
• 写真家へ支払う報酬
• 作曲料
• 講演料
• 脚本家へ支払う報酬
• その他多数

• 創業初月に源泉徴収対象取引が生じているにもかかわらず、源泉徴収事務を認識していないために納付期限までに納付できていない。
• 源泉徴収対象取引が何かを認識していない。
• 支払相手から発行される請求書をそのまま信用している。

• 全て税込
• 法人の税務顧問報酬に限定
• 地域は限定しない
• 大手税理士法人は除き、小規模な事務所のHPに公開されている料金表などに基づいて集計する
• N＝35（料金プランが分かれている事務所の場合は1プランを1つとしてカウント）で平均値を算出
• 法人税申告（≒決算料）、消費税申告、償却資産申告、年末調整、法定調書の料金を集計
• 記帳代行なしの場合の料金を集計
• 弊所が個々の同業者から個別にヒアリングした情報も含む
• 各事務所HPから把握できなかった情報についてはある程度弊所の推測も含む

• 「税理士報酬　相場」で検索すると色々な情報がでてきますが、そもそも情報の発信元が税理士ではない（＝税理士業務に詳しくない）ケースも見受けられ、情報としての信憑性が低い側面があります。

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