法人成りと個人事業はどっちが得？マイクロ法人のデメリットを解説。

個人事業と法人化の比較

個人事業を廃業し法人化

これは健全なケースです。事業規模が大きくなってきたときは、大口見込み顧客から「うちは法人としか契約しない」と言われたため法人化するようなケースが該当します。

個人事業主としての最後の確定申告を済ませ廃業してから、法人を設立することになります。

個人事業+マイクロ法人

マイクロ法人とは

主に「別でメインの収入源があり、法人を作る必然性がないが、社会保険料のコントロールなどのために作った法人」を指すときに使われることが多いです。

Youtubeなどで色々発信がされていますが、正直なところ税理士目線でみれば「おいおい…大丈夫か…？」とつっこみたくなるような内容を発信している動画も見かけます。税理士以外の方でマイクロ法人を設立している方で個人事業と並走させることの弊害をきちんと理解している方は少ない印象です。厳しいお話になってしまいますが、これは素人が簡単にコントロールできるものではないと認識した方が良いです。

マイクロ法人のデメリット

会計帳簿が2個へ増える

法人の会計帳簿は個人事業より作成の難度が上がります。

税理士報酬

法人化する規模でないにも関わらず法人化を進める税理士もいるかもしれませんが、これが美味しいからです。

日々の事務負担増加

領収書などの書類についても、どれがプライベートの分で、どれが個人事業の分で、どれが法人事業の分なのか、自分で整理＆管理しなければならなくなります。できない場合、いつまでたっても税理士との資料についてのやりとりが終わらず、本業に集中する時間を圧迫することとなります。

社保関係の手続き

社労士の分野になりますが法人を設立すれば社保関係の手続きが生じます。社労士報酬が当然発生します。

社労士へ依頼しないのであれば自分で自己学習して何をしなければならないのか学ぶ必要があります。

会社を閉じるときが大変

個人事業の場合、廃業するのは比較的簡単ですが、法人の場合解散手続き、清算手続きなどお金も時間も要します。

本来、会社というものは設立した時点で何年もその事業で運営していくことを前提として諸制度が作られています。ところが、マイクロ法人のような使い方をする場合、その事業に対しての本気度が低いケースが多いためそもそもこのような手続きが複雑であると認識していない方が多い印象です。

法人ならではの諸経費

個人事業時代はそれほどうるさくなかったことでも、法人設立した時点で法的に求められるコンプライアンスのレベルが一気に上がります。

何かを決めたら会社法に則って議事録作成をする必要がありますし（ご自身でできない場合は司法書士へ相談）、ちょっとした取引でも契約書を作成しなければならなかったり（ご自身でできない場合は弁護士報酬発生）、代表者個人のプライベートと法人の事業とで公私混同しないようにすることも求められます。

このような各種タスクに対処するために外部専門家への報酬が生じたり、個人事業時代にはなかった諸経費が生じます。

コンプライアンス体制

税逃れや税率コントロールのために法人設立し、収入の帰属先（個人事業or法人事業）を恣意的に（勝手に）決めることは原則として許されません。

税務調査があった際は、「なぜ取引Ａから生じた収入は個人事業に帰属（所得税の税率で課税される）させていて、取引Ｂから生じた収入は法人の事業に帰属（法人税の税率で課税される）させているのか」といったことをご自身で説明できなければなりません。

もちろん、この整理のために税理士もサポートさせて頂きますが、最終的な経営判断は経営者ご自身にあるため、そのあたりを適切に説明できる自信がないのであれば辞めた方が良いでしょう。

税理士はマイクロ法人を作っている人が多い

と、色々説教臭いことを言う税理士自身も、以下のような形態でマイクロ法人と個人事業を並走させていることが多いです。

個人事業とマイクロ法人を並走できそうな方

「他責思考でない」ですがなぜかと言えば、従業員を雇用するような規模の「通常の営利目的の法人」であれば自社で対応できないことは弁護士や社労士などの外部専門家へ依頼するのが常ですが、マイクロ法人の場合、そのためのお金がかかるのが嫌だというケースが多く、その場合は当然ご自身で法務や社保などを自己学習する必要が生じるためです。「自己学習もしたくない」「お金がかかるのも嫌だ」という方はマイクロ法人スキームに向いてませんのでやめた方が良いでしょう。

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まとめ

個人事業とマイクロ法人の並走は、Youtubeチャンネルや市販書籍などでいわれているほど簡単ではありませんので、それらに影響されデメリットをよく理解しないまま走り出さないよう注意しましょう。