本コラムの対象者
- なんとなく「節税」というワードを使っている方
- 「節税」と「節税ではないもの」の区別がついていない方
- 公私混同させることが「節税」だと誤解している方
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目次
納税者と税務当局の認識の齟齬

ここでいう「租税回避」とはざっくりグレーゾーンのことだと考えてください。
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想定されるリスク
スクロールできます
項目 | リスク |
---|---|
可視化できるもの | 本来納税すべき税額+最大40%ペナルティ+最大年率14.6%延滞税 |
修正申告のための追加税理士報酬 | |
(場合によっては)社会保険料追徴 | |
可視化できないもの | リカバーのために時間を失う |
金融機関からの信用を失い取引停止 | |
取引先からの信用を失い失注 | |
従業員からの信用を失い人材流出&評判低下 | |
不正の痕跡とその後数年間付き合い続けることとなる | |
後任税理士が警戒するため税理士難民となる |
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まとめ
ペナルティ税額などはその存在を知っている方も多いと思いますが、それ以外にも可視化できないリスクがたくさんあります。取引先や金融機関からの信用は継続取引によってコツコツ積上げてゆくものですので得るのに時間がかかるものですが、失うのは一瞬です。
また、税務上の不正行為は必ずどこかに痕跡が残るためその不正の痕跡とその後何年も付き合い続けることになります。単に倫理的な話ではなく、不正行為はお客様ご自身にとって「割に合わない行為」であるという点を認識することが大切です。
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