本コラムの対象者
- はじめて税理士と契約する方
- 「顧問って具体的に何をしてもらえるの？」という方
- 税理士報酬の相場が知りたいという方
- 「税務顧問サービス＝記帳代行+確定申告」と理解している方
- 税理士と顧問契約したことはあるが実は税務顧問サービスの内容がよく分かっていないという方
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目次
税務顧問業務とは
比較表
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| 主な項目 | 顧問税理士 | 経理従業員 | コンサルタント※2 | クラウド会計※3 |
|---|---|---|---|---|
| 費用 | 約2万円～/月 | 約30万円～/月※1 | 約20万円～/月 | 約5千円～/月 |
| コミットレベル | 相対的に低い※4 | 相対的に高い※5 | 第三者としては高め | |
| 税理士難民リスク※7 | なし | あり | あり | あり |
| 税務上の法令判断 | 税理士が行う | 困難 | ||
| 日々の税務上の論点の整理&管理 | 税理士が行う | 困難 | ||
| 税務ソフト契約&操作 | 税理士が行う | 困難 | ||
| 税務当局から見た信頼性 | 高い | 低い | ||
| 経理業務 | 会計のみ | 実働なし | ||
| 会計数値に基づくアドバイス | 料金プラン等による※6 | 従業員による |
- ※1 責任者レベルであれば約50万円～/月。
- ※2 準委任契約等で稼働する財務コンサルタントなどの外部人材。
- ※3 税理士と税務顧問契約を締結しない場合を想定。
- ※4 依頼者様からの具体的な相談に応じてアドバイス提供。
- ※5 雇用契約に基づいて指揮監督下に置かれるためフルコミット
- ※6 顧問業務とは別個。
- ※7 税理士事務所側がキャパシティ不足により業務を受任できず、依頼先税理士が見つからない状態。
顧問税理士の立ち位置
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| 区分 | 例示 |
|---|---|
| 会社（事業） | 自動車 |
| 経営者 | 運転者 |
| 顧問税理士 | 助手席のサポーター |
- 契約上の責任とは別で士業特有の責任があるため、会社（事業）=自動車 だとすると弊所では上記のように例えております。
- 自身も乗車（顧問として関与）する以上、運転者には車を上手く運転してもらって目的地へたどり着いて欲しいと考えますので、無責任なアドバイスや中長期的視点が欠けているアドバイスなどはしにくいという特徴があります。顧問税理士にとって顧問先は『顧客』であると同時に『深く関わっている大切な存在』でもあるので、自分の家族やパートナーに対して「黄色信号突っ走れ」のような適当なことは言わないのと同じです。
- 自分自身は乗車せずに（ここがポイント）、信号が黄色でも「今なら突っ切れますよ」とか歩行者が近くにいるにも関わらず「さっさと突っ切りましょう」というアドバイスをする人種に要注意です。
＼ オーソドックスなプラン！ ／
税理士事務所の業務
受任できる業務
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| 主な構成要素 | 目的 | 料金目安 | 具体例 |
|---|---|---|---|
| 純然な税務顧問 | 『税務会計』の質的な担保 （不利益を回避すること） | 2万円～/月 | ・税務判断サポート ・法令解釈 ・新たに生じた取引の税務上注意点のアドバイス ・税務に影響する情報の整理&管理 ・設備投資などの際の税務上選択肢の検討サポート ・納税予測 ・CAPEX判定、償却資産判定 ・税務署対応 ・申告書の作成&提出 |
| 作業の代行 | 事務負担の軽減 | 1万円～/月 | ・記帳代行 ・試算表作成 ・固定資産台帳の作成 ・決算書作成 ・納付情報の作成 |
| コンサルティング | 経営に資するアドバイスを得る | 15万円～/月 | ・資金繰り管理のサポート ・予実管理のサポート ・クラウド会計導入支援 ・DX支援 ・経理業務効率化支援 |
- 一般的に、受任範囲は料金プランによります。
- 税理士事務所によって、月額顧問料の中に「作業代行料」「コンサルティング料」を含めることで全ての業務をカバー（月額15万円程度～）するところもあれば、「作業代行料」と「コンサルティング料」はオプションとして分けているところもあります。弊所は後者です（2025年6月現在）。
受任できない業務
上記図の「会計業務」の具体例
- 記帳（複式簿記による適切な会計処理）
- 残高試算表の作成
- 固定資産台帳の作成
- 決算書の作成
- 中小企業では会計業務を内製化（税理士事務所へ依頼せず自社で完結させること）することはなかなか現実的に難しいですが、経理業務は会社の基盤なので、本来であれば全てを内製化することが理想です。
- とくに「支払業務」など「キャッシュを動かす行為」を、外部の第三者（税理士を含む）にアウトソーシングするのは絶対にやめましょう。
税理士報酬の料金構造パターン
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| パターン | 月額 | 申告料（決算料） |
|---|---|---|
| 1 | 低めに設定 | 約15万円～程度 |
| 2 | 高めに設定 | 0円 |
| 3 | 1と2の中間 | 約2万円～程度 |
- どのパターンでも年額で比較すれば同等程度の料金ラインとなる場合が多いため、月額料金による比較はあまり意味がありません。
- 弊所と近いのはパターン3です。弊所HP掲載料金はオンラインが前提のため、伝統的な会計事務所の料金ラインよりは安価となっております。月次面談が必要な場合ももちろんご対応可能でございますが、その場合は別途お見積りとなります。
税理士報酬の相場
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| 年商 | 年額相場 | 弊所料金ライン |
|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 約419,000円 | 約357,000円～ |
| 1,000万円以上3,000万円未満 | 約560,000円 | 約440,000円～ |
| 3,000万円以上5,000万円未満 | 約716,000円 | 約522,000円～ |
| 5,000万円以上1億円未満 | 約927,000円 | 約715,000円～ |
| 1億円以上3億円未満 | 約1,063,000円 | 約957,000円～ |
| 3億円以上 | 約1,252,000円～ | 約1,199,000円～ |
上記表の前提
- 全て税込
- 法人の税務顧問報酬に限定
- 地域は限定しない
- 大手税理士法人は除き、小規模な事務所のHPに公開されている料金表などに基づいて集計する
- N＝35（料金プランが分かれている事務所の場合は1プランを1つとしてカウント）で平均値を算出
- 法人税申告（≒決算料）、消費税申告、償却資産申告、年末調整、法定調書の料金を集計
- 記帳代行なしの場合の料金を集計
- 弊所が個々の同業者から個別にヒアリングした情報も含む
- 各事務所HPから把握できなかった情報についてはある程度弊所の推測も含む
要注意
- 「税理士報酬 相場」で検索すると色々な情報がでてきますが、そもそも情報の発信元が税理士ではない（＝税理士業務に詳しくない）ケースも見受けられ、情報としての信憑性が低い側面があります。
弊所の税務顧問サービス
- まずはクライアントの皆さまの「事業における守り」を堅牢にすることにより、「攻め」を支えるような堅実なサービスを心がけております。
- 「悲観的に計画」し、「楽観的に実行」のサポートを目指します。
- 短期的な視点ではなく、中長期的な視点のサポートを重視します。
- 邪道ではなく正統派の税務サービスを重視します。
- 法的安定性に欠ける節税手法を採用すると、本来払う必要がなかったペナルティ税額や修正申告のための税理士報酬が生じる、リカバーのために時間を失うといった事態に発展するリスクがあります。
- 本質的にはそれらはクライアントの皆様のためになりませんので、将来のペナルティ税額を予防し真の意味の節税サポートをいたします。
