発生主義
青色・白色関わらず、これが本来の原則です。
12月に納品完了しており、1月に入金がある売上げに関して、12月の売上として記帳する。
12月に納品完了しており、1月に入金がある売上げに関して、1月の売上として記帳する。
現金主義
「現金主義による所得計算の特例を受けることの届出書」を、対象年の3/15までに提出する必要があります。
A1-13 現金主義による所得計算の特例を受けるための手続｜国税庁 (nta.go.jp)
以下の全てを満たす方が対象です。
- 不動産所得、事業所得に係る事業を営んでいる
- 青色申告者である
- その年の前々年分の不動産所得及び事業所得の合計額が300万円以下である
期中現金主義
白色申告者
期中は現金主義で記帳し、年次決算整理仕訳を投入することで、通年でみたときには発生主義になるようにするやり方です。白色の場合は公式にも認められています。
（一部省略）
掛売上の取引で保存している納品書控、請求書控等によりその内容を確認できるものについては、日々の記載を省略し、現実に代金を受け取つた時に現金売上として記載する。この場合には、年末における売掛金の残高を記載するものとする。
（一部省略）
現実に出金した時に記載する。この場合には、年末における費用の未払額及び前払額を記載するものとする。
『個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について』より抜粋
青色申告者
青色については、期中現金主義が認められているということが分かる資料は知る限りありません。
が、実務上は法人ですら期中現金主義で記帳している事業者はあります。年次決算整理仕訳を正しく投入し、通年でみたときに発生主義になれば、税額計算は問題なく行えるためです。
実務上の取扱いと理論上あるべき状態が一致していないので気持ち悪い部分はありますが、事業者側もマンパワーや資金の問題等で発生主義にできないことも多いのでこのようになっています。
また、期中現金主義を採用すると経営判断のための数字として使えない帳簿となり単に税務申告のためだけの帳簿になりますが、個人事業主の場合会計帳簿を「経営判断のために使う」と言うシチュエーションはあまりありません。
個別ケースごとの例外
短期前払費用の特例
一定の要件を満たす前払費用は、支払ったタイミングで経費計上できます。
少額の未払経費
本年中に実際に支払った経費だけでなく、例えば、本年分の地代家賃などで未払のものは、未払経費として本年分の必要経費になります。
※少額な経費については、未払の整理をしないで、実際に支払った金額だけを必要経費にしても差し支えありません。
『青色申告の決算の手引き（一般用）』より抜粋
まとめ表
| 手法 | 説明 | 対象者 |
|---|---|---|
| 現金主義 | 通年を通して、お金が入ってきたときと出て行ったときに記帳する | 青色申告者 |
| 期中現金主義 | 期中は現金主義で、年次決算整理によって通年でみたときに発生主義にする | 白色申告者 青色申告者 |
| 発生主義 | 通年を通して、財・サービスを引き渡し・役務提供完了時に収益計上・経費計上する | 白色申告者 青色申告者 |
| 個別ケースごとの例外 | 個別の規定に従う | 白色申告 青色申告者 |
個人事業の起業前TIPS
これから個人事業をはじめる方
はじめて個人事業を起業する方向けのお役立ち情報集です。
ロゴマークの準備
- Canvaで自作する。
- スキルシェアリングサイト『ココナラ』で外注する。
拘りがある場合やデザインが好きな方はCanvaで自作してみましょう。プロのデザイナーさんに依頼する場合、約6万円前後～もあれば数千円程度のものもあるなど料金幅は大きめです。
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名刺の準備
ロゴマークと同時に作成すると思いますが、名刺は一度作成しても必ず修正したくなります。キャッチフレーズや文字の位置、レイアウトなどを改善したくなるからです。そのためいきなり何百部もするのはやめておいた方が良いかもしれません。100部くらいでOKです。
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ホームページの準備
| 項目 | 自作 | 『ココナラ』で外注 | HP制作会社へ外注 |
|---|---|---|---|
| 価格帯 | 年間1万円弱～※1 | 数千円～数十万円 | 100万円～ |
| クオリティ | |||
| 作業負担 | |||
| HP公開後のメンテ | |||
| 広告の自己コントロール |
- ※1 サーバーレンタル代のみの場合。
- HPは自社の広告。理想は自身のコントロール下におくべきで、「その都度、保守運用委託先に依頼しなければ更新ができない」という状況は避けるべき。
- 自作する場合、Wordpressを勉強し続ける胆力が必要になることも忘れずに。
- SEO対策は結果が保証されるものではないため、資金に余力があるか確証がある場合を除き、多額のお金を投下するのは慎重に。
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開業届出など
- 個人事業の開業・廃業等届出書
- 所得税の青色申告承認申請書
- 事業開始等申告書
個別性の反映ができるため税理士へ依頼するのが最善ですが、開業資金を減らしたくないという場合、マネーフォワードクラウド開業届がおすすめです。
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その他
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