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インボイスや定額減税に際して、「事務負担が増加する」という声がありますが、「事務負担」とは何なのかを解説しています。
事務負担とは？
要は「工数（手間）のかかる作業が増える」ということです。
300,000円の税務上の優遇措置を享受できる代わりに、50時間の数字集計作業や事務作業が必要、となった場合どう感じるでしょうか。
「50時間かけてでも300,000円の優遇を受けたい」と捉えるか「50時間の方が価値があるので300,000円程度の優遇措置なんかいらない」と捉えるか人それぞれですが、このように税務の世界では、優遇措置を享受できる代わりに一定の事務負担を求められることが多いです。
その事務負担を税理士事務所へ依頼する場合、その分税理士報酬が高くなってしまうため、「それらの事情を考慮した上でも税務上の優遇措置を適用したいかどうか」を検討する必要があります。
税務上メリット×事務負担 の例
独断と偏見でいくつか例を挙げると以下のようになります。
業務の負担
株式会社MS-Japan様の調査結果によれば、定額減税に関する業務について「負担を感じた」との回答が88.0％です。
「給付」ではなく「減税」という形式にしたがために、定額減税のための事務負担を民間側（企業の経理、ベンダーの設計開発部門、社労士事務所、税理士事務所etc）に押し付けた形ですので、一定の職種の方々にとっては当然ながら減税効果以上の業務負担が増加しているように思います。
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