会社設立後にやることリスト。届出や広告と集客、情報収集ツールを紹介|澁谷税理士事務所

目次

相談する相手

項目ジャンル相談先備考
確定申告税務税理士
税務関連届出書・申請書税理士
税務に関する判断税務税理士
経理、会計処理会計公認会計士、税理士最終的には自社でやることが望ましい
法的な紛争解決法務弁護士
就業規則人事労務社会保険労務士
契約書チェック法務弁護士、司法書士、行政書士
会社設立登記司法書士
著作物等の権利保護法務弁理士
決算書に対する監査会計公認会計士
不動産の登記登記司法書士
不動産の価格算定その他不動産鑑定士
許認可その他行政書士
社会保険、年金社会保険社会保険労務士
給与計算人事労務社会保険労務士、税理士最終的には自社でやることが望ましい
助成金の申請人事労務、社会保険社会保険労務士
補助金申請その他民間専門機関、行政書士
融資支援その他民間専門機関、税理士(一部)
事業の引継ぎ、引受けその他日本政策金融公庫テクニカルな内容は各専門家へ

税務

届出や申請など

税務に関してやるべきことを以下のコラムで紹介しています。

顧問税理士をさがす

会計・税務の分野は毎月タスクが生じるため、自社でできない場合は顧問税理士をさがします。

社会保険労務

社会保険も、給与計算や従業員関連業務で毎月生じるタスクになりますので、自社でできない場合は社会保険労務士の協力を仰ぎましょう。

社労士会やマネーフォワードの社労士検索コンテンツなどを活用して社労士とつながるところからはじめます。

融資を申し込むとき

一番メジャーなのは日本政策金融公庫です。

事業を開始したての事業者が、一番最初に取引することになる金融機関と言っても良いでしょう。

もし融資が必要なら、まずは日本政策金融公庫へ相談に行くと良いでしょう。

広告と集客

想定される手段

手段料金即効性
ホームページ約数十万円
※自作する場合は除く
★☆☆
SNS★☆☆
ネット広告約数千円~約数十万円/回★☆☆
DMなど紙媒体広告約数万円~約数十万円/回★☆☆
交流会約数千円~約数万円/回★☆☆
対面営業★★☆

ホームページ

自作する場合はWordpressなどを使用します。

サーバー代しかかかりませんので、約1万円弱程度/年間の費用です。

外注する場合はピンキリですが数十万円はかかると思っていた方が良いです。

一般論ですが、ホームページがGoogleから評価され始め、検索上位に上がってくるのは、大体4か月後~1年後程度と言われています。

ネット広告

「被リンク」を獲得しよう

自社サイトのリンクを、他社サイトに掲載してもらうことです。

もちろんこれをやれば万事OK、というものではありませんが、SEO対策の基本中の基本です。

東商 社長ネット

東京商工会議所 ザ・ビジネスモール

日本政策金融公庫 インターネットビジネスマッチング

巣鴨信用金庫 縁の市

OB・OG会など

ご自身が過去に所属していた団体や大学、サークルなどのOB・OG会がないか探してみましょう。

同じ団体出身と分かれば、相手からある程度は信頼してもらえるかもしれないので、他の手段よりはその意味で少し良いかと思います。

業種特化サイトを探す

上記のほか、その業界に特化したビジネスマッチングサイトなどがないか探してみましょう。

紙媒体の広告・DMなど

東商新聞

法人会の会報冊子

交流会・展示会でチラシ配布

交流会・展示会によっては、チラシを設置したりすることが許されているところもありますので探してみましょう。

DM配送などの専門業者

DM配送から反応率のフィードバックまでをセットで行ってくれる業者もあります。

費用はピンキリです。

ただ、DMのランダム配送はクレームにつながるリスクもあることを認識しておいたほうが良いかと思います。

交流会

目的を決める

異業種交流会や経営者交流会は、目的を決めて参加しないと、ただ大量の名刺交換を繰り返しただけで結果として「営業をした気になった」だけになってしまいます。

「自分はこの交流会に申し込んで何をしたいのか」を明確にしてから申し込みましょう。

専門業者主催の交流会

商工会議所

展示会や交流会をここから検索できます。

経営に役に立つセミナーが定期的に掲載されています。対面のものもあればオンラインのものもあり、有料のものもあれば無料のものもあります。

入会したはいいもののそもそもその団体自体がほとんど稼働していない、というところもありますが、商工会議所はコンテンツがきちんと更新されており、定期的にいろいろ掲載されているので、きちんと「稼働している」団体です。

事業承継

「事業を譲りたい人」と「事業を譲り受けたい人」をマッチングさせる支援サービスがあります。

運営も日本政策金融公庫なのできちんとしたところです。

新設法人ではあまりないかもしれませんが、自社の事業と親和性の高い事業を譲り受けることを狙っているのであれば一度相談してみると良いでしょう。

情報収集ツール

自分でもできる

「情報は人に会って直接収集しないと」と考えていませんでしょうか。

もちろんそれも大切ですが、今の時代、自分で調べる気さえあればネットで入手できるものもたくさんあります。

人に会うことで何かが生まれたりすることもたくさんありますが、「情報収集」という観点に限定すれば、「誰かと会話したことで何か新しい情報を入手した気になる」だけでは単なる自己満足になってしまいます。

ご自身の事業に関する情報のチェックを日課にしてしまえば、結構いろいろな情報をタイムリーに入手できるものです。

役に立つ情報サイトをいくつか紹介します。

商工会議所

商工会議所は中小企業にとって役立つ様々なジャンルの情報がたくさん掲載されています。

毎日チェックする習慣をつけると良いでしょう。

J-Net21

ミラサポplus

補助金情報が掲載されているサイトです。

スポット相談

弊所では、スポットでご対応させて頂くサービスも取り扱っております。顧問契約締結前のお試しとしてもご利用頂けます。

ご紹介の無い方でもまずはお気軽にお問合せ下さい。

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