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ひとり社長は外注することが多い
1人社長は、自分以外に従業員を雇用していない形態の会社です。
人手が必要になっても、正社員やパートタイムの従業員を増やすという選択肢を取らず、外部の専門家や業者に業務を委託するケースが多く見られます。1人で事業を運営する以上、デザイン、システム開発、事務作業、営業代行、コンサルティングなど、必要な業務を外注によって調達する経営スタイルが基本になります。雇用契約を結ばずに必要なスキルを必要なタイミングだけ調達できるため、固定費である人件費を抑えながら事業活動できる点がメリットです。
一方で、社内にノウハウが貯まらない、外部リソースに依存することになるため経営が不安定になる、といったデメリットもあります。
外注費（原価）を販管費に入れてない？
正しい順番
| 登場人物 | ポジション |
|---|---|
| A社 | あなた |
| B社 | あなたのクライアント |
| C社 | あなたの外注先 |
前払い契約でない限りはこの時点では何も会計処理はおこないません。
この時点では、「外注先CからA（あなた）への業務提供は完了したが、この原価に対応する売上げは未確定」という状態です。この場合は、一旦、棚卸資産（仕掛品など）として計上しておく必要があります。つまり、損金算入してはNGです。
これでAにとっては売上確定です。このタイミングでようやく外注費を「売上原価」として損金算入できます。
原価管理をしていないと…
外注費を会計処理する際、よく見られる誤りが、すべてを「販売費及び一般管理費（販管費）」として処理してしまうケースです。
外注費が売上を上げるための直接的な業務（製造、開発、サービス提供など）に対する費用であれば、これは「売上原価」に該当します。これを販管費として処理してしまうと、損益計算書上の表示が誤るだけでなく、決算時の損金算入のタイミングを誤らせる原因になります。
売上原価は、対応する売上が計上された時点で費用化するという「費用収益対応の原則」に基づいて処理する必要があります。たとえば、外注先への支払いが先行していても、その業務に対応する売上がまだ計上されていない場合、その外注費は当期の損金ではなく、仕掛品や前払費用として翌期以降に繰り越して処理しなければならない場合があります。
これを販管費として一括で費用処理してしまうと、本来は翌期以降の損金となるべき費用を当期の損金に含めてしまうことになります。結果として、当期の利益を実態よりも少なく見せてしまい、税務調査で損金算入の時期について否認されるリスクが生じます。
外注費が売上に直接結びつくものかどうかをまず区分し、原価に該当するものについては、対応する売上の計上時期に合わせて損金算入することが重要です。日々の経理処理の中で、外注費を一つの費用区分にまとめてしまうのではなく、案件ごとに紐づけて記録する習慣をつけることが、正確な決算の第一歩になります。
「それが原価かどうか」は会計事務所には分かりません。事業の主人公である本人にしか知り得ない情報ですので、会計事務所側も、クライアントから「これは原価です」と明示が無い場合、そのまま販管費のひとつとして処理されてしまうケースもあるため、必ず自身で社内管理しましょう。
利益率の把握ができる
| 案件 | 売上 | 原価 | 利益 | 事業効率 |
|---|---|---|---|---|
| A | 200万円 | 100万円 | 190万円 | 良好 |
| B | 800万円 | 700万円 | 100万円 | 見直し必要 |
外注費を原価として正しく区分すると、会計上の正確性が高まるだけでなく、プロジェクトごとの利益率を把握できるようになるという経営上のメリットもあります。せっかく面倒な管理表を作るのであれば、是非とも経営の役に立てましょう。
1人社長の場合、複数のプロジェクトやクライアントを並行して抱えていることが少なくありません。外注費を販管費として一括計上してしまうと、どのプロジェクトにどれだけのコストがかかっているのかが見えなくなり、会社全体の利益は把握できても、個々の案件の採算性は分からないままになってしまいます。
外注費を原価として区分し、プロジェクト別や取引先別に集計する仕組みを整えれば、どの案件が高い利益率を生んでいるか、どの案件が外注費の負担によって採算が悪化しているかを可視化できます。これにより、利益率の低い案件への対応を見直したり、特定の外注先への依存度を調整したりといった判断が可能になります。
こうした情報は、新規の見積りや価格設定の場面でも役立ちます。過去の実績データに基づいて、外注費を含めた実際のコスト構造を踏まえた値付けができるようになるため、感覚に頼った受注判断から、データに基づいた経営判断へ移行することができます。
外注費の管理は、単なる会計処理の正確性の問題にとどまらず、経営判断の質を左右する重要な要素です。1人社長として事業を続けていくうえで、外注費を原価として正しく区分し、プロジェクトごとの採算を見える化する体制を整えることをお勧めします。
- 原価管理は単なる「面倒な事務作業」ではなく、経営判断に役立つもの。
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