法人成りと個人事業はどっちが得?わかりやすく表一覧で解説

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目次

本コラムの対象者

  • 法人成りを検討している個人事業主

結論

スクロールできます
区分項目個人事業法人
税務税率所得が少ないほど有利所得が多いほど有利
税務申告の難度相対的に低い相対的に高い
代表者自身に対する給与所得全額役員報酬
(給与所得控除あり)
親族に対する給与青色事業専従者給与役員報酬
交際費等の範囲相対的に狭い相対的に広い
生命保険事業経費にならない
(生命保険料控除~12万円)
一定の場合には損金算入可
社宅制度なしあり
退職金なしあり
(退職所得控除)
相続税個人資産と事業資産が相続財産個人資産と株式が相続財産
損失の繰り越し3年間10年間
税務以外社会保険一定の場合以外は任意加入加入必須
対外的な信用力低い高い
求められるコンプラ事業主に対して役員⇔法人の区別
決算日12月31日自由に決める
会計の難度低い高い
事業開始の手続き相対的に負担が軽い相対的に負担が重い
廃業時の手続き相対的に簡易&ローコスト相対的に煩雑&コスト増

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