IT業税務に強い税理士とは？創業融資や準委任契約など税理士が解説

IT業に強い税理士

「IT業に強い」税理士を探しているにも関わらず、インターネットで調べると単に「ITツールを使える税理士」だの「クラウド会計に対応している税理士」だのばかり出てきて、「そういう意味じゃないんだけど…」と感じている方もいるのではないでしょうか。

ITツールを使える、クラウド会計に対応している、といった要素は今の時代、何の特徴でもありません。

税理士はIT業界の人間でもなければエンジニアでもありませんので「IT業界に精通している」と言うとおこがましいのですが、弊所では「IT業に強い」＝「IT業界構造をある程度理解している」「IT業界特有の税務会計を使える」と定義しています。

受託開発か自社開発か

開発形態の違い

ひとことでIT業といっても、受託開発系なのか自社開発系なのかによって話も変わってきます。

受託開発系

開発コストを発注者側が持ちます。

受託開発側企業はその技術力を提供することによって、発注者側から報酬を受け取り、それが売上げとなります。一般論として、日本は受託開発系の方が多いと言われています。

ちなみに、受託開発系の中にも、いわゆる「一次請け（元請け）」と「二次請け（下請け）」「三次請け（下請け）」などがあり、この辺りは建設業と似ています。

自社開発系

開発コストを自社で持ちます。

自社で開発したシステムやアプリをそのままユーザーへ販売・提供し、その代金が売上げとなります。

GoogleやMicrosoftなどがメジャーどころですが、個人エンジニアでアプリを個人で開発してリリースしている事業者もおりそのような方々も自社開発系です。

IT業の創業融資

日本政策金融公庫の創業融資を申込む方向けコラムです。

IT業における契約形態

はじめてIT業で起業する方は、取引先との契約に関して、以下サイトでモデルを確認しておくと良いでしょう。

ただ、最終的には弁護士などの専門家へ依頼することを強くお勧めします。

IT業税務の主な論点

収益計上時期

仕入れがない業種だからこそ、収益計上時期に要注意です。税務調査でも定番のテーマです。

SESの注意点

SESで派遣するエンジニアと雇用契約を結んでいない企業は要注意です。雇用と外注の良い所取りをすることはNGです。

まとめ

IT業は仕入れがありませんが、意外と注意点が転がっています。

また、エンジニアは申告漏れランキングにほぼ毎年ランクインしている業種でもあるため、税務会計も適切におこなっていきましょう。