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そろそろ経理部門を設置したい・・・・
創業期を無事抜けることができそろそろ経理専任担当者も設置したいが、どういう基準で採用すれば良いのか分からないという経営者や決裁権者の皆さま向けのコラムです。
会社のお金を担うポジションなので、スキルが一定のレベルである必要があります。税理士目線でみたときの、経理担当者の方が備えているべきスキルを解説しています。
『税務会計』に対するある程度の理解

- 「税務会計」とはざっくりいえば「必ずやらなければならないこと」です。日々の会計処理の中で、税務の検討も一緒におこなうため「税務会計」と呼びます。
- 税務会計は税法の専門知識をガッツリ要するため、税理士の真骨頂の分野です。経理担当の方々が熟知している必要はありません。
- しかし、「これは税務会計ベースでは違う仕訳になるかもしれない。顧問税理士へ相談した方が良さそうだな」と立ち止まることができる程度には理解している必要があります。

消費税法の理解度
会計と税務(法人税法や消費税法)は別なので、企業の経理担当者の方は(本来は)前者だけ理解していれば良いのですが、残念ながら消費税法と会計は実務上一体化してしまっている部分があります。会計ソフトに仕訳登録するときに消費税区分も選択しなければならないためです。
この「消費税区分判定」という工程だけ切り離すと業務が非効率になりがちなので、仕訳登録時点で消費税区分も正しく判断しなければなりません。そしてこの消費税区分の判定は税理士でも稀に判断に迷うこともあるくらい難易度が高いものもあります。
経理担当者のすべきことは「ここは税理士への相談が必要だ」と気付けるレベルであることです。
日商簿記2級の資格
実施回 | 受験者数(申込者数) |
---|---|
第167回(2024年6月) | 7,786名 |
第152回(2019年6月) | 55,702名 |
第137回(2014年6月) | 54,773名 |
第122回(2009年6月) | 78,645名 |
- 2級とありますがそれなりの難易度です。一昔前よりも日商簿記2級の難易度は上がってきているため、2級を持っている応募者の方が来たらラッキーです。
- 上記表の通り、そもそも簿記受験者数(≒経理志望者数)自体減少傾向にあります。そのため実際には募集をかけても2級を保有している方はなかなか来ないかもしれません。
人材確保はそれほど簡単ではない?
経理人材はどこも不足しています。もし上記2点の要素を持つ応募者の方と出会うことができたらかなりラッキーです。ただ、そのような人材は当然人件費も高くなります(というか、高くついても確保すべき人材です)。転職市場でも引っ張りダコかと思いますので、見つからなければ顧問税理士のサポートを受けながらやってゆくことになります。
顧問税理士に、応募者の方向けの簡単なテストなどを作ってもらうのも良いかもしれません。
経理人材の方
重要かつ業務工数も大きく減点法の厳しい世界であるにも関わらず「バックオフィスだから」といって軽視されがちな経理ですが、税理士目線で見れば、会計業務に関して質的な部分の担保を取るためには非常に大切な職種です。

澁谷税理士事務所のサポート体制
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