個人で営む韓国語教室業の確定申告。経費範囲などを税理士が解説。
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目次
韓国語教室のビジネスモデル
- 教室を賃貸する場合は上記のようになりますが、比較的シンプルなビジネスモデルです。
- 教室を借りずにオンラインで完結させるのであればさらにシンプルになります。
ペーパーレスとキャッシュレス
概ね可能
| 項目 | キャッシュレス可否 | ペーパーレス可否 |
| 教室の賃料 | ○ | △ |
| 受講料 | ○ | ○ |
| 光熱費など | ○ | ○ |
| オンラインツール(オンライン教室の場合) | ○ | ○ |
- 教室業の場合、顧客が固定で特定されているので、口座引き落としなどキャッシュレスによる支払方法に限定するなどして、特にキャッシュレス化が困難な項目もあまり想定されないので、クラウド会計とも相性の良いビジネスと考えます。
- ペーパーレスに関しては、オーナーや管理会社次第かと思いますので△、その他は基本的にはペーパーレスで請求書などがもらえると思いますので○です。
キャッシュレスで集金ツール
- 対面でキャッシュレス決済を導入したいときに。
- 飲食業や美容院、クリニック、パーソナルジムなどBtoC(一般消費者向けビジネス)で多用される。
- クラウド会計と連携することができるものもある。
- 月謝や会費をキャッシュレスで集金ツール。
- 対面で決済をしてもらう手間が省けるため、顧客にとっても簡便で済む。
- オンラインサロン運営やクローズドな勉強会、教室業などにおすすめ。
経費になる範囲
経費には3種類ある
スクロールできます
| 区分 | 説明 | 経費 |
|---|
| 家事費 | 100%プライベートに係る経費 | NG |
| 必要経費 | 100%事業に係る経費 | OK |
| 家事関連費 | 家事費と必要経費の両方の側面がある経費 | 原則:全額NG 特例:区分できた部分だけOK |
- 個人事業や副業としての活動を開始すれば、生活費やプライベート経費も、必要経費として計上できると誤認している。
- 家事関連費は原則、全額必要経費に算入できず、特例として一定の場合にのみ、事業に関する部分だけ算入できるということを知らなかった。
必要経費
事業所得、不動産所得および雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
(1)総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
(2)その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
No.2210 必要経費の知識|国税庁
スクロールできます
| 種類 | 具体例 |
|---|
| 収入と直接対応する必要経費 | 材料仕入れ、一定の外注費 |
| 期間対応の必要経費 | 水光熱費、PC代、交通費、交際費、HP制作費 |
- 教室の賃料
- 教室の水光熱費
- 教室内の通信費
- 教室内の備品
- 広告宣伝費
- ホームページ制作費
- チラシ代
- 複合機などのリース料or購入費
- 教材の準備のための費用
韓国語教室の繰延資産
講師自身が商品となるビジネスなので多額の設備投資などは不要ですが、強いて言えば広告を大きく打つなら繰延資産が生じるかもしれないという点くらいだと考えられます。
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簡易課税を選択するとき
日本標準産業分類より抜粋
- 消費税の簡易課税制度を選択する場合は、「教育、学習支援業」ですので、第五種となります。
澁谷税理士事務所のサポート体制
ご自身の会計や税務について、「自分の場合はどのように進めるべき?」とお悩みの方は、まずは弊所サービス内容をご確認いただき、無料WEB面談をご予約下さいませ。
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事業をはじめたてで右も左もわかっていません。
そのような方が最初に付き合うこととなる専門職が税理士ですので、全くご心配は不要です。
弊所では、可能な限り、たとえ話などを交えつつご説明できるよう心がけております。また、弊所のクライアントの方々の約6割は創業1期目の方です。
記帳代行は対応していますか?
はい、弊所では記帳代行(会計データ入力代行)もご対応しております。
クラウド会計や生成AIを使用した場合でも複式簿記や会計業務への理解や実務経験がなければ、ぐちゃぐちゃな帳簿ができあがってしまいますので、経理専属部署を設置しない場合、むしろ記帳代行を会計事務所へ依頼いただき、本業に集中するお時間を確保くださいませ。
どのような相談に対応してもらえますか。
ご参考まで、代表的な例をいくつか列挙いたします。
- 創業直前/直後の法人
- ひとり社長の方
- 税理士変更をしたい方
- 開業したばかりのフリーランスの方
- 規模の大きい会計事務所の対応に不安を感じるという方
- 役員のみの法人
- 経理担当者1名の法人
- 年商がはじめて1,000万円規模に到達し消費税課税事業者となった方
- 副業から本業に切り替えたいフリーランスの方
- クラウド会計を導入したいという方
どのような業種に対応していますか。
事業者(株式会社や合同会社、個人事業主)の方であればご対応可能です。ご参考まで実績のある業種をいくつか列挙いたします。
- IT業
- 専門サービス業
- コンサルティング業
- コンテンツ制作業
- クリエイター業
- 広告業
- 人材紹介業(SES含む)
- 不動産管理業
- 営業代行業
- 建設業
- 製造業
- 不動産賃貸業
- 太陽光発電事業
他の税理士事務所との違いや特徴を知りたいです。
「ファストファッション」ではなく「職人が直対応する仕立て屋」のようなスタイルを方針としております。
一般企業にも在職歴があり、中堅会計事務所および大手税理士法人で税務全般の実務経験を積んだ30代税理士が直接ご対応いたします。税法上の根拠付けなどを大切にしておりますので、大手税理士法人のような税務サービスを、中小企業経営へ活かします。
弊所では以下のようなことはございませんのでご安心くださいませ。
- 税理士ではないスタッフが対応する
- 新人スタッフがほぼ1人で担当している
- 退職によって頻繁に担当者変更となる
- 再現性の無い体験談のみに基づいて税務処理を決定する
- 数字集計など事務作業のみおこない税法上の根拠の精査などをやっていない
- 記帳や決算など「会計業務の実務経験がない税理士」が対応する
- 「税務の実務経験が浅い税理士」が対応する
遠方でも対応は可能ですか?
はい、オンラインにてご対応可能です。
技術の進歩により、一昔前と異なり、「会計事務所は近隣地域から選ぶもの」ではなくなってきており、また、近隣地域の会計事務所とご契約された場合でも、税理士本人との対面の定期面談は料金が割高となることが一般的でございます。
そのため、むしろ地域に拘り過ぎず、選択肢の幅を狭めないようにされるほうが宜しいかと存じます。
会計事務所のサービス範囲がよく分かっていません。
サービスページにて、業務を表にして並べ、サービス範囲を可能な限り事前に明確化しておりますので是非ご覧ください。
以前依頼していた会計事務所ではスタッフが担当者でしたが、どのような方が担当になりますか?
設立1期目ですが対応していますか?
はい、対応しております。弊所のクライアント様の約6割は創業期の事業者様です。
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この記事を書いた人
■事務所概要■
【名称】澁谷税理士事務所
【取扱業務】税務、会計、経理体制構築支援、クラウド会計導入支援、電子帳簿保存法対応支援、創業支援、資金繰り支援、政治資金監査
【サービス提供地域】東京及び埼玉、千葉、神奈川を中心としてオンラインにて全国対応
【インボイス登録番号】T8810003064837
【取引金融機関】日本政策金融公庫、GMOあおぞらネット銀行
■資格・認定■
税理士(登録番号150781)
政治資金監査人(登録番号6390)
マネーフォワードクラウド公認メンバー
マネーフォワードクラウド経理財務領域マスター検定
マネーフォワードクラウド会計アドバンスド検定
マネーフォワードクラウド請求書検定
マネーフォワードクラウド経費検定
GMOあおぞらネット銀行創業支援パートナー
■所属■
東京税理士会
東京商工会議所
稲門会