司法書士として個人開業した1年目は、「仕事に関係する支出なら経費にしてよいのか」と迷う場面が多くあるかもしれません。
この記事では、確定申告で経費にできる支出の判断基準、仕事に関連していても経費になりにくい支出の具体例、司法書士特有の立替金・預り金の注意点を解説します。
あわせて、士業の主張が退けられた裁決事例・裁判例も紹介します。開業後はじめての確定申告を控えている司法書士の方は、申告前の確認にお役立てください。
司法書士が確定申告で経費にできる経費
3種類の経費
| 区分 | 説明 | 経費 |
|---|---|---|
| 家事費 | 100%プライベートに係る経費 | NG |
| 必要経費 | 100%事業に係る経費 | OK |
| 家事関連費 | 家事費と必要経費の両方の側面がある経費 | 原則:全額NG 特例:区分できた部分だけOK |
- 個人事業や副業としての活動を開始すれば、生活費やプライベート経費も、必要経費として計上できると誤認している。
- 家事関連費は原則、全額必要経費に算入できず、特例として一定の場合にのみ、事業に関する部分だけ算入できるということを知らなかった。
家事関連費は特に注意
事業所得、不動産所得および雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
(1)総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
(2)その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
No.2210 必要経費の知識|国税庁
| 種類 | 具体例 |
|---|---|
| 収入と直接対応する必要経費 | 材料仕入れ、一定の外注費 |
| 期間対応の必要経費 | 水光熱費、PC代、交通費、交際費、HP制作費 |
経費にできるのは、司法書士業の収入を得るために直接必要な支出と、業務のために生じた費用です。「仕事に少しでも関係するかどうか」ではなく、「業務に直接必要だったと説明できるかどうか」が判断の分かれ目になります。
必要経費に、収入を得るために直接要した費用と、その年に生じた販売費・一般管理費などの業務上の費用に分けて説明しています。
注意したいのは、仕事と私生活の両方にかかわる支出(家事関連費)です。家事関連費のうち経費にできるのは、取引の記録などにもとづいて、業務に直接必要だったと明らかに区分できる金額に限られます。
また、生計を一にする家族に支払う家賃や給与(青色事業専従者給与を除く)は、経費になりません。
- 少しでも仕事に関係する人間と同席していれば、会食代なども無条件で経費計上できると考えている。
仕事に関連していても経費にならない支出の具体例
依頼者との面談や法務局へ行くために購入したスーツ代でも、それだけで経費になるわけではありません。スーツは日常生活でも着られる衣服であり、仕事で着たのか私的に着たのかを区分しにくいためです。
国税不服審判所の裁決でも、一般に販売されている衣服やバッグなどは、購入しただけでは業務で身に着けたのか私的に身に着けたのかを合理的に区分できないとして、経費算入が否定されています。
また業務に必要な支出かどうかは事業者本人の主観だけでなく、客観的に必要経費と認識できるかどうかで判断すべきとしている事例もあります。
「仕事用」とメモを残しただけでは、業務に必要だったことの説明として足りない点に注意が必要です。
- 少しでも仕事関係者と同席していれば、会食代も無条件で経費計上OKと考えている。
- 「みんなやっている」「同業者が経費計上していると言っていた」といった理由で経費計上しても実際には問題にならないと考えている。
- メモ書きさえすれば経費計上できると誤解している。
司法書士特有の預り金・立替金の処理
登録免許税などの立替金と報酬の区別
登記申請で立て替えた登録免許税などは、報酬と区分して請求・受領していれば、司法書士の報酬には含まれません。国税庁は、依頼者が本来納めるべき税や手数料の立替金であることを明らかに区分して請求・受領している場合、司法書士の報酬に含まれないものとして扱えることを示しています。
請求書で報酬と立替金を分けていない、通帳で入金の内訳を追えない、といった状態では、売上と預り金の区別がつかなくなります。立替金の処理方法が案件ごとに異なると、売上の計上漏れや経費の二重計上も起きやすくなります。
商業登記系と相続系で変わる源泉徴収の有無
業務の中心が商業登記か相続かによって、報酬から源泉徴収される入金の割合が変わります。源泉徴収されるかどうかは、報酬を支払う側が源泉徴収義務者かどうかで決まるためです。
会社などが司法書士に報酬を支払う場合は、所得税を差し引いたうえで支払われます。一方、給与について源泉徴収義務を負わない個人が支払う報酬については、源泉徴収をする必要がありません。相続手続の依頼者は個人であることが多いため、源泉徴収されていない入金が中心になる場合があります。
また、登録免許税などに充てるものとして支払われたことが明らかな金銭については、源泉徴収をする必要がありませんがこれは判断が難しいものもあるため自己判断しないようにしましょう。
相続手続では、戸籍謄本などの取得費用を立て替える場面も多く、少額の実費が積み重なります。案件ごとに立替金を管理していないと、依頼者への請求漏れや経費との混同が起きやすくなります。
- 名目だけで経費か立替えかを判断しており、実態の確認をしていない。
立替えとして処理できるかどうかは自由に決められない
司法書士業に限った話ではありませんが、個人事業主のよくある誤解として、当事者同士で「これは立替でいいですよね?」「はい、それでいきましょう」と合意していれば、税務上も立替えとして処理できるというものです。
残念ながら、税務上立替えとして認められるかどうかは、自分で自由に決定できるわけではありません。これはどの業界でも実務上よく見られるミスです。
この立替処理が可能かどうかという点は、開業したての方が自力で判断することはかなり困難です。もしご不安な点があればスポット相談も承っていますのでご相談ください。
士業の主張が退けられた裁決事例・裁判例
司法書士が支払ったロータリークラブの会費
司法書士が支払ったロータリークラブの入会金と会費について、国税不服審判所は経費算入を認めませんでした。審査請求では、顧客の獲得につながる活動だから経費になると主張されていました。
これに対し国税不服審判所は、クラブの会員としての活動を客観的にみると、登記や供託の手続の代理といった司法書士の業務と直接関係するとはいえず、業務の遂行上必要ともいえないと判断しています。
弁護士が支払ったロータリークラブの会費
大前提として、弁護士ですらその主張を退けられている国税不服審判所の裁決事例がたくさんある、という点を認識すべきです。これは、税務が単なる法務の領域とは異質であることを意味しているとも言えます。
弁護士が支払ったロータリークラブの年会費についても、裁判所は経費算入を認めませんでした。この弁護士は、国税不服審判所への審査請求でも棄却され、その後に訴訟を起こしています。
弁護士は、クラブの会員との交流を通じて法律顧問契約を獲得しているなど、業務に必要かつ有益だと主張したようです。長野地方裁判所は、クラブの会員が所属する企業と顧問契約を結んでいる事実は認めつつも、その成果は会費の支払いによる直接の効果ではなく、親睦を深めたことによる間接的・副次的なものにすぎないと判断しています。
また、弁護士は「法人が支払うロータリークラブの会費と扱いが異なるのは不合理だ」とも主張しましたが、私的な消費活動の側面がある個人と法人とで扱いが異なることは不合理ではないとして、退けられました。
このロジックだと、ロータリークラブに限らず、ライオンズクラブやBNI、ニーズマッチ、守成クラブといったビジネスコミュニティ全て同様の結論になるように思います。あとは、税務調査時、ご自身がどれだけ事業必要性を主張できるのかどうかです。
弁護士が支払った大学院の授業料と寄付金
弁護士が大学院の授業料を研究費として、米国の大学ロースクールへの寄付金を接待交際費として経費に計上した事例もあります。国税不服審判所は、大学院の専攻が企業法務に関連していることは認めつつも、業務に直接関係し通常必要な支出とまではいえず、自己研さんのための支出だと判断しました。寄付金についても、業務の維持に必要やむを得ないものとは認められず、経費算入は否定されています。
弁護士が税理士の妻に支払った顧問報酬
弁護士が生計を一にする税理士の妻に顧問報酬を支払い、経費に計上した事例もあります。「夫婦でもそれぞれ独立した事業者であり、契約にもとづく適正な報酬だ」という弁護士の主張に対し、国税不服審判所は、家族への支払いに関するルールは個別の事情にかかわらず一律に適用されるとして、その報酬を経費と認めませんでした。
士業だからこそ必要な「無知の知」
他の法律とは明らかに異質な税法
税法は、他の法律と比較して異質な分野です。実際に読んでみればわかりますが、異常に読みにくく、いわゆる六法とは比べ物にならないほど複雑で魑魅魍魎であるためです。しかも、強行規定であるため、民事のようなスタンスは許されません。
上記のロータリークラブの事例でも、納税者側は条文の文言にもとづいて経費になると主張しましたが、裁判所や国税不服審判所は「業務と直接関係し、業務の遂行上必要か」という基準で判断しています。同じ会費でも、法人と個人で扱いが変わる点も、一般的な感覚からは分かりにくいところです。
周囲の同業者の話より優先すべき税法上の根拠
経費にできるかどうかは、同業者の間での慣習ではなく、税法の考え方と個々の事実関係で判断されます。「先輩の司法書士も経費にしている」という話だけでは、判断の根拠にはなりません。ご自身も士業だからこそ、こういった「再現性の無い他人の体験談」にすがることはやめましょう。
同じ名目、同じ業界の支出でも、支出の目的や業務とのつながりによって結論は変わります。他の事務所で経費にしている支出でも、その事務所と自分とでは事情が異なる場合があります。
司法書士業の信用に与える影響
士業は職業としての特徴上、ありがたいことに初手でクライアントから高い信頼を得やすい職業です。経費の判断も根拠を確認したうえで行っておくことが、依頼者や連携している税理士・弁護士などの他士業からの信頼を保つことにつながります。
逆に、「他の人もやっているから大丈夫だろう」「YouTubeでOKといっていたからいけるだろう」「知人が問題ないと言っていた」「同業者が経費計上していた」のような理由で経費性の判定をしていると、士業同士の交流の場などでぽろっとそれを言ってしまい、他の士業の方々から「詰めが甘い人」「士業なのにコンプラ意識が甘い人」という風に思われてしまうリスクもあります。
他の職業の場合は、「単に知らなかったので今後は直す」で済むかもしれませんが、士業の場合、高い倫理観や実務力を持っている前提で人から見られるがゆえに、「詰めが甘い人」と思われること自体が士業にとっては致命的です。
よくある質問
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