目次
確定申告が必要な場合
確定申告が必要な方の例
- 1か所に雇用されている人※1で、給与所得※2と退職所得以外の所得金額合計が20万円を超える人
- 1か所に雇用されている人※1で、何らかの事情により勤務先から年末調整を受けることができなかった人
- 2か所以上から雇用されている人（給与の全部が源泉徴収対象となる場合に限る。）※1で、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人
- その他一定の人
- ※1 正社員、アルバイト、パート問わず。
- ※2 所得 ≒ 利益 ≒ 売上 – 必要経費
20万円以下でも住民税申告は必要
所得税申告と住民税申告の比較
| 項目 | 所得税の確定申告 | 住民税の申告 |
|---|---|---|
| 20万円ルール | ||
| 提出先 | 税務署 | 自治体 |
| e-Tax | 使える | 使えない |
- 役所の非効率ですが、「所得税の申告義務がない」＝「住民税の申告義務がない」ではありませんので注意が必要です。
住民税申告判別フローチャート
- 上記は渋谷区における住民税申告の手引きに記載されているフローチャートです。
- お住いの自治体HPから、同様のフローチャートがないか探してみてください。
- これも役所の非効率ですが、自治体によって用意されている資料が異なります。
個人の確定申告を依頼する税理士の探し方
個人の所得税申告は時期が集中する
個人の所得税確定申告は毎年3/15までに、その前年分の所得を申告するため、会計事務所は12-3月は繁忙期となります。そのため、依頼するタイミングが遅れると「うちは既にキャパシティがいっぱいで引き受けられないんです…」と断られてしまうこともあります。
会計事務所としては、キャパシティを超えて業務を受任してしまうと、１件ごとに投下できる時間が目減りしてしまい、結果として事故につながるリスクがあるため、しっかりしたサービスをご提供するためには、業務量を一定まで抑える必要があるのです。
以下で個人の所得税申告を受任してもらえる税理士の探し方を紹介します。
複数人に相見積もりを取りたいとき
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- 民間企業勤務経験がある税理士
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