IT業で起業。日本政策金融公庫の創業融資について税理士が解説

2024年11月11日

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本コラムは以下のような方を対象としています。

日本政策金融公庫の国民生活事業

起業する方が融資を申し込む場合はまずは日本政策金融公庫の国民生活事業へ行くのが一般的です。

公庫は以下の3つの事業から成っていますが、『中小企業事業』は『中小』といっても規模がある程度大きい事業者を対象としているところです。初めての方は国民生活事業に行きましょう。

公庫HPでひな型が入手できますのでどのような項目があるのか必ず目を通し一度は自作してみてください。普通に生活していれば創業計画書を作る機会などないので1次ドラフトは拙い内容になっても大丈夫です。それを専門家等にチェックしてもらいブラッシュアップしてゆけばOKです。

ソフトウェア開発業の記入サンプルもあります。

融資申し込みの際は創業計画書とは別で、計画内容を説明するための補強材料となりうる資料があればそれも提出できます。以下、具体例です。

創業融資は直近の決算書が存在しないという点において通常の融資申し込みと異なります。

そうなると融資する側が着目する主なポイントとしては、実績に基づいて数字作りがされているか、経営者本人はいままでどのような職歴を積み上げてきたのか（それが起業にリンクしているか）、といった項目になります。

そのためこの2つについては『語れる』内容にできるようにしましょう。

起業するということはご自身が自営業（事業者）になる、つまり『BtoB』『BtoC』でいうところの『B』の方になるということです。

当たり前ですが公庫の担当者との面談をドタキャンする、当日リスケする、面談に遅刻する、といった一般消費者（『C』）であるからこそ黙認されるような行動をとることは論外です。

まだ事業者としての自覚が芽生えていない方に多いので要注意。

ご自身で自走する自信のある方は以下のようなツールを使うのも一手です。

弊所では法人設立前段階の方向けに創業支援をおこなっています。