中小企業の税務コンプライアンス。信用力を高めるための実践ガイド。

中小企業に税務コンプライアンスは必要？

税務コンプライアンスの重要性

中小企業が「信用」を得るのは難しい

中小企業経営者の皆さまであればビジネスにおいて「外部からの信用」がいかに大切か身に染みて実感しているはずです。大企業のように強烈な圧倒的ブランド力があるならともかく、ほとんどの中小企業は資金繰りに悩みながら何とか事業継続してゆき、取引先や金融機関など「外部からの信用」を時間をかけてコツコツ積上げてゆかなければなりません。そしてこのテーマには裏技などはありません。

信用を積上げる手段としては以下のように色々ありますが、どれも一朝一夕で効果が現れるものではないため、複数同時進行で取り組むべきです。

売上獲得や資金調達などにダイレクトにつながるのは、当然「外部の第三者へ働きかけるもの」の方ですが、他人を変えることはできませんので「内部で取り組むもの」の方が取り組みやすいと言えます。

種別	具体例
外部の第三者へ働きかけるもの	・得意先に対して誠実なサービス提供をする ・金融機関と継続取引をする ・協力先との関係構築 ・コミュニティに継続参加する ・継続的に看板や広告を出し続ける
内部で取り組むもの	・サービスや製品のブラッシュアップ ・独自ドメインを育てる ・SNSアカウントを育てる ・事務所を構える ・きちんとした名刺やパンフレットを作る ・身なりや言動などのブランディング作り ・法務や労務、税務のコンプライアンス構築

税務コンプライアンス整備するメリット

資金調達にプラスに働く

金融機関は融資の審査をおこなう際、法人税の確定申告書などもチェックしますが、法人税の確定申告書のとあるページには、追徴税額などのペナルティを食らったかどうかが分かる箇所があります。

その欄が綺麗であれば「この会社は税務をきちんとやっているな」とプラスに見てもらえます。逆に普段からだらしない税務をやっていたり税理士事務所からのレクチャーなどを無視したりしていると、きちんとした税務をおこなうことができませんので、結果的に追徴税額が課されそれが申告書に反映されるため、金融機関へも伝わります。

また、節税にこだわるあまり目的と手段が逆転してしまっている会社にありがちですが、無駄遣いばかりして利益が出ていない（or赤字になっている）とマイナスに働くこともあります。

取引先に対してプラスに働く

帝国データバンクという会社の情報収集をする民間企業があります。

大企業でも社内の与信審査をするときに帝国データバンクの資料を使うので一般的に普及しているツールです。「本当にこの取引先とビジネスをスタートして良いのか」の判断のために使うということです。

私自身も昔メーカーでBtoB営業をしていたことがありますが、新規のお客様を見つけた場合でも社内の与信審査が通らなければ直取引はできないというルールがあり、その際に使われていた物がまさに帝国データバンクの評点資料でした。

中小企業でも新たな取引先を開拓できそうな場合、その取引先が帝国データバンクの情報を調べている可能性も十分あり得ます。

この資料には、経営者の人柄や経歴（営業畑、技術畑etc）、会計数値などの情報を確認できますが、節税ばかりせずにきちんと税引後利益を残すように健全に経営していれば「この会社は好調だな。取引開始して大丈夫そうだ」とプラスに働くかもしれません。

人材の定着にプラス

今で同族会社で経営してきた企業もフェーズに応じて「はじめて外部の第三者を雇用する」というタイミングがあるはずです。

仮に自分が勤めている会社が不正な行為やグレーな行為をおこなっていたとしたら、従業員としてはどう感じるでしょうか。

会社として法令を無視した行動を取ることは、働いている従業員からしてみれば非常に印象が悪いです。人材流出などに繋がるリスクがあります。

本当の意味の節税につながる

耳障りの良い節税手法を採用すると、「本来払う必要のなかった支出」が生じる可能性が上がります。

「旅費規程で日当出し放題！」のように法的安定性に欠ける節税手法を平気でアドバイスする税理士もいますが、彼らからしてみれば税務調査で問題となった場合でも結局修正申告のための税理士報酬も取れるわけです。あるいは、税務顧問は受任せずに（≒直接的な責任は負わずに）節税手法のアドバイスや情報発信のみおこなう税理士もいます。

弊所ではこのようなやり方は「節税」とは呼ばないと考えています。

税務コンプライアンス構築により、将来のペナルティ税額など「本来払う必要のなかった支出」を予防できるなど、本当の意味での節税につながります。

税務コンプライアンスに関するFAQ

税務コンプライアンスを整えるための具体的な方法は？

基本的には、以下の通りとなります。

STEP

社内の経理体制を整える

経理部門が設置されている会社は大丈夫と思いますが、零細企業の場合、資料の整理や日々の取引の管理など基本的なことをととのえましょう。意外とこのような基本的な事ができていないという方も多いのではないでしょうか。

STEP

税理士のアドバイスを受ける

テクニカルな内容ですので自社で対応するというよりは専門家のアドバイスを受けましょう。

ただし、非常に安価な料金（1万円/月など）で対応している税理士事務所では、申告のみで手一杯となりこのようなアドバイスをする余裕がない場合もあります。

税務コンプライアンスが不十分な場合の具体的なリスクは？

以下のようなリスクがあります。

• 本来納税すべき税額+ペナルティ税額（最大40％の率）+延滞税
• 修正申告のための税理士報酬
• リカバーのための事務負担（＝時間を失う）
• 金融機関からの信用失墜による倒産リスク増大
• 取引先・従業員などからの信用失墜

当事務所のサポート体制

国税庁も税務コンプライアンスを重視しておりますが、コンプライアンスとは単に「しなければならないもの」ではなく、社外の第三者をはじめとして利害関係者全員に対して影響を及ぼす可能性がある項目ということです。

最近ではYoutubeやSNSで目先の短期的な節税などを扇動的に発信している人もいますが、それらに影響を受けて目的と手段が逆になってしまっている事業者の方々もいます。

弊所では中長期的な目線で税務コンプライアンス構築をサポートさせていただくことによって、まずは皆さまの「守り」を堅牢にし、営業やマーケティング、サービス開発などの「攻め」を支えるようなサポートを目指しております。