本コラムの対象者
- これから創業する方
- 借入れは何となく怖いという方
- 支払利息がもったいないという方
- 自己資金が結構あるので借入の必要性を感じないという方
目次
好きな時に借入れができるわけではない
仮に以下のように1期目の10カ月目くらいからようやく黒字へ転じる会社があったとします。
あくまでもイメージです
この場合、融資を受けることができる可能性があるタイミングは黄色い矢印の箇所です。
1回目はもちろん創業前～創業直後、2回目は売上がきちんと立っていることが確認できる時期です。
つまり、赤字2～9か月目や、黒字転換したばかりのタイミングで金融機関に駆け込んでも「時すでに遅し」状態になっていることも。
赤字の最中に資金が尽きたらおしまい
事業を開始して最初は赤字期間が続くというのは珍しい話ではありません。
確実に10か月目から黒字に転じることが最初から分かっているのであれば10か月分の事業資金と生活資金があれば大丈夫ですが、ビジネスにおいて「確実」はありません。
いつ黒字に転じるのか不安な状態で資金がどんどん減って行く様子を見てるとまさに「貧すれば鈍する」状態にもなりかねません。
キャッシュが無くなると負のスパイラルに陥って行きます。
まとめ
融資を受けるかどうかは経営者が最終決定する経営判断であり、その判断の結果に責任を負うのも当然経営者です。
融資を受けないデメリットを考慮した上でそれでも「自己資金だけで乗り切る」というのも立派な経営判断ですが、「自分の好きなタイミングで借りることは出来ないこともある」という点をあまり認識していなかったという方は要注意です。
ご自身の会計や税務について、「自分の場合はどのように進めるべき？」とお悩みの方は、まずは弊所サービス内容をご確認いただき、無料WEB面談をご予約下さいませ。
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事業をはじめたてで右も左もわかっていません。
そのような方が最初に付き合うこととなる専門職が税理士ですので、全くご心配は不要です。
弊所では、可能な限り、たとえ話などを交えつつご説明できるよう心がけております。また、弊所のクライアントの方々の約6割は創業1期目の方です。
記帳代行は対応していますか？
はい、弊所では記帳代行（会計データ入力代行）もご対応しております。
クラウド会計や生成AIを使用した場合でも複式簿記や会計業務への理解や実務経験がなければ、ぐちゃぐちゃな帳簿ができあがってしまいますので、経理専属部署を設置しない場合、むしろ記帳代行を会計事務所へ依頼いただき、本業に集中するお時間を確保くださいませ。
どのような相談に対応してもらえますか。
ご参考まで、代表的な例をいくつか列挙いたします。
- 創業直前/直後の法人
- ひとり社長の方
- 税理士変更をしたい方
- 開業したばかりのフリーランスの方
- 規模の大きい会計事務所の対応に不安を感じるという方
- 役員のみの法人
- 経理担当者1名の法人
- 年商がはじめて1,000万円規模に到達し消費税課税事業者となった方
- 副業から本業に切り替えたいフリーランスの方
- クラウド会計を導入したいという方
どのような業種に対応していますか。
事業者（株式会社や合同会社、個人事業主）の方であればご対応可能です。ご参考まで実績のある業種をいくつか列挙いたします。
- IT業
- 専門サービス業
- コンサルティング業
- コンテンツ制作業
- クリエイター業
- 広告業
- 人材紹介業（SES含む）
- 不動産管理業
- 営業代行業
- 建設業
- 製造業
- 不動産賃貸業
- 太陽光発電事業
他の税理士事務所との違いや特徴を知りたいです。
「ファストファッション」ではなく「職人が直対応する仕立て屋」のようなスタイルを方針としております。
一般企業にも在職歴があり、中堅会計事務所および大手税理士法人で税務全般の実務経験を積んだ30代税理士が直接ご対応いたします。税法上の根拠付けなどを大切にしておりますので、大手税理士法人のような税務サービスを、中小企業経営へ活かします。
弊所では以下のようなことはございませんのでご安心くださいませ。
- 税理士ではないスタッフが対応する
- 新人スタッフがほぼ1人で担当している
- 退職によって頻繁に担当者変更となる
- 再現性の無い体験談のみに基づいて税務処理を決定する
- 数字集計など事務作業のみおこない税法上の根拠の精査などをやっていない
- 記帳や決算など「会計業務の実務経験がない税理士」が対応する
- 「税務の実務経験が浅い税理士」が対応する
遠方でも対応は可能ですか？
はい、オンラインにてご対応可能です。
技術の進歩により、一昔前と異なり、「会計事務所は近隣地域から選ぶもの」ではなくなってきており、また、近隣地域の会計事務所とご契約された場合でも、税理士本人との対面の定期面談は料金が割高となることが一般的でございます。
そのため、むしろ地域に拘り過ぎず、選択肢の幅を狭めないようにされるほうが宜しいかと存じます。
会計事務所のサービス範囲がよく分かっていません。
サービスページにて、業務を表にして並べ、サービス範囲を可能な限り事前に明確化しておりますので是非ご覧ください。
以前依頼していた会計事務所ではスタッフが担当者でしたが、どのような方が担当になりますか？
設立1期目ですが対応していますか？
はい、対応しております。弊所のクライアント様の約6割は創業期の事業者様です。
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