税理士報酬増大の要因。会計が雑だと確定申告書の作成ができない|澁谷税理士事務所

目次

「会計」と「税務」の関係

「税務の検討」≒「税金の計算」≒「確定申告書を作成」ですが、これをおこなうためには以下のフローをたどることとなります。

STEP
事実関係の整理

日々の取引に関する事実関係を明確にし、それらの証拠資料を揃えます。

ここを誤ると、誤った前提に基づいてSTEP2以降を行うこととなってしまうため要注意です。

税理士もある程度はサポート可能ですが、取引の主人公はあくまでご依頼者様本人であるため、ご依頼者様ご自身が当事者として「事実関係の整理」を行うことが必須となります。

STEP
会計の検討

STEP1で整理した内容に基づき、会計処理(仕訳の計上)をおこないます。

会計処理を誤りその誤りが「税務上のあるべき状態」と乖離するときは、STEP3で調整する必要が生じますが、そもそも「どこを誤ったのか」を把握することも簡単ではないため、ご依頼者様側で会計をおこなう場合には会計処理を誤らないようにすることが重要です。

また、会計上の正しい状態≠税務上の正しい状態 となるケースもあるため、その場合もSTEP3で調整することとなります。

STEP
税務の検討

STEP1とSTEP2に基づき、確定申告書を作成します。

STEP1とSTEP2の重要性

結局、この2ステップが雑な状態や間違った状態になっていると、もはや税金計算ができる状態ではない(スタートラインにすら立っていない)ため、当初想定していなかった作業が生じてしまい、これが税理士報酬が増大する要因の1つでもあります。

繰り返しになりますが、最初の2ステップをきちんと行うことが非常に大切です。

「自分の取引」を理解する

前述の「事実関係の整理」をするためには、経営者の方々は、まず「自社がどのような取引をしているのか」を理解する必要があります。

個人飲食店のように、「仕入れを行って、一般消費者に料理を提供して売り上げを上げる」というシンプルな取引を行っているビジネスの場合は別ですが、例えば海外が絡む取引であったり、どこかと経営統合したり、「その取引の利害関係者がたくさん存在している」といったケースだと、取引の把握の難度があがります。

税理士はこれらの取引内容(=事実関係)に関する情報を、依頼者の方々から提供して頂くことによって税務の検討を行うため、そもそもこれらの取引内容が整理されていない場合、税務の検討をしたくてもできない(=税金計算ができない)、という状態となってしまいますので、自社の取引内容を経営者の方が把握するというのは非常に重要です。

正しく会計処理を行う

会計処理(記帳)はただの単純作業だと思っている方もいるかもしれませんが、全く違います。

ここを適当にやっていると、確定申告時期に12か月分の取引と会計処理という膨大な情報を確認しなければならなくなります。

具体的には、税理士から「○月のこの取引は、○○が○○だから、○○という仕訳が計上されているということで合っていますか?」という風な質問が来ることになりますが、税理士は取引の主役ではないため、依頼者へ確認しなければ正確な事実関係が分かりません。

これを12か月分やっていると時間がいくらあっても足りません。

会計処理は月次や四半期ごとで必ず固めるように意識しておくと、申告時期に自分が苦しまずに済みます。

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