人材紹介業と人材派遣業の違い。税務論点やペーパーレス化可否など解説|澁谷税理士事務所

ペーパーレス&キャッシュレス
目次

人材紹介業

ビジネスモデル

後述の人材派遣業との違いのひとつは、「人材紹介会社」と「求職者」との間には雇用関係は存在しないというところです。

税務上論点

サイト制作費

人材紹介のためのサイトを外注する場合、数十万~数百万程度の費用が生じることもありますが、会計処理の方法としては3パターン想定されます。このあたりの判断は難しいのでご自身の顧問税理士に要相談です。

想定される処理内容
支出時に損金(費用計上)HPが頻繁に更新され、その支出の効果が1年以上に及ばない
繰延資産(長期前払費用)計上20万円以上で、かつ、HPが更新されないまま使用期間が1年を超える
無形固定資産敬女王制作費用の中にプログラム作成費用が含まれる

繰延資産又は無形固定資産に該当した場合、一括費用計上はNGで、減価償却資産と同様に数年に渡って少しずつ償却費を計上してゆくこととなります。

事業区分 第5種

簡易課税制度を採用している場合、日本標準産業分類の「大分類 R サービス業(他に分類されないもの)」に「職業紹介業」があるので、求人企業から受け取る紹介料は第5種になると考えられます。

日本標準産業分類 より抜粋
簡易課税の事業区分判定表の図
国税庁HP『簡易課税の事業区分について(フローチャート)』より抜粋

ペーパーレス&キャッシュレス

項目ペーパーレス可否キャッシュレス可否
紹介手数料
HP制作費
HPサーバー代
人材紹介サイト利用料
備品
広告宣伝費
求職者との面談時経費

参考元情報

人材紹介業 | 業種別開業ガイド | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト] (smrj.go.jp)

簡易課税の事業区分について(フローチャート)|国税庁 (nta.go.jp)

総務省|統計基準等|日本標準産業分類(令和5年7月告示) (soumu.go.jp)

人材派遣業

ビジネスモデル

人材紹介業との違いは「派遣契約」の存在です。

派遣が禁止されている業種

  • 建設業務
  • 警備業務
  • 士業など

税務上論点

事業区分 第五種

日本標準産業分類の大分類が「サービス業(他に分類されないもの)」ですので、第五種となります。

人材紹介業と同じですね。

日本標準産業分類より抜粋

HPやサイト制作費など

これも人材紹介業と同様です。

ペーパーレス&キャッシュレス

項目ペーパーレス可否キャッシュレス可否
派遣料
HP運営・制作
広告宣伝費

参考元情報

人材派遣 | 業種別開業ガイド | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト] (smrj.go.jp)

その他参考コラム

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