個人事業でやるダンス教室。ペーパーレス可否と税務論点解説

原則、法人のお客様の場合は期中からの関与を原則とさせて頂いております。

年に1回のご依頼の場合、「（本来は）10時間要する手術を1時間でやって欲しい」とご依頼されているような状態となります。そのため、適切なご対応ができなくなることでクライアントの皆さまの不利益に繋がる可能性が高まります。

ただし、事業が小規模な場合や、お早めに動いて頂いており決算申告時期まで数か月間の余裕があるケースなど、お引受け可能な場合もございます。まずはお気軽にご相談下さいませ。

税理士側のポジショントークのように聞こえてしまうかもしれませんが、結論から申し上げれば税務顧問は必要となります。会計業務には以下の2つの側面があります。

1についてはクラウド会計によって効率化をはかることができますが、クラウド会計が2を担保してくれることはありませんので、その意味において税理士との契約は必要となります。

たとえば、「自動運転機能なしでも運転できる技術を持っている人」が、「自動運転機能が搭載された車」を運転する場合、その方のもともとの運転技術を強化することができると思われます。しかし、「一度も自動車を運転したことがない人」が「自動運転機能搭載の車」を運転することは危険極まりない行為かと存じます。

弊所ではクラウド会計もこれと似ているところがあると考えております。

一言で申し上げれば、事業における「守り」の部分の強化になります。

弊所HP掲載上の料金表は、老舗の会計事務所などと比較頂いた場合、1～2ランクほど低めの料金ラインとなっておりますが（2025年4月現在）、理由はオンライン対応を前提とした内容となっているためです。

対面の定期面談などをご希望の場合、カスタマイズ見積もりとさせて頂いております。

補助金業務については、協力事業者様等へお繋ぎさせて頂きます（2025年2月時点）。補助金業務は税務ではございませんので税理士事務所よりも専門機関の方が多数のノウハウを有していること、税理士事務所にてご対応する場合でも顧問報酬とは別料金になること、「Gemini Deep Research」をはじめとした生成AIの登場により、補助金業務のうち一部の工程については専門機関に有料で依頼する意義が薄れてきていることなどが理由です。

助成金申請については、社会保険労務士の独占業務であるため、弊所の協力社会保険労務士様へお繋ぎ致します（税理士紹介会社等の広告において、これが税理士事務所の業務であるかのように誤認させる記述が見受けられますが誤りですのでご注意下さいませ）。