目次
ビジネスモデル
構図
利害関係者も少なく、シンプルなビジネスモデルです。
想定される費用
許認可など
風営法に係る一定の届出等が必要
ダンスの教員が全日本ダンス協会連合会の認定を受ける必要がある
教室は建築基準法等による規制をクリアする必要がある
この辺りは詳しい行政書士などに相談です。
ペーパーレス&キャッシュレス
項目ペーパーレス可否 キャッシュレス可否レッスン料 △ △ 賃料 ○ ○ 教室の光熱費 ○ ○ 広告宣伝費 ○ ○ 備品 ○ ○
メインのレッスン料ですが、社交ダンスの場合、年配の生徒の方々も多いと思います。キャッシュレス決済が困難ということも想定されますので△としております。
それ以外は基本的にはペーパーレス&キャッシュレスにしやすいと考えられますので、クラウド会計との相性も良いでしょう。
税務上の論点
簡易課税
消費税の簡易課税制度を選択する場合、日本標準産業分類の大分類「教育、学習支援業」に該当すると考えられますので、その場合は第五種となります。
日本標準産業分類より抜粋
チケット制
ダンス教室は、1回のレッスンごとにチケットを受け取るというスタイルを取っているところもありますが、売上の認識タイミングをいつにするかという点に注意が必要です。
もしチケットを購入してもらった時点で売り上げが確定とされるような規約になっているのであれば、チケット販売時点で以下のような会計処理になるでしょうし、
借方科目消費税 借方金額貸方科目 消費税 貸方金額 普通預金 – 165,000 売上 課税10% 150,000 仮受消費税 – 15,000
販売したチケットを使わなかった場合はその分を返金するような規約なら、チケット販売した時点で以下の様な会計処理を計上することも想定されます。
借方科目消費税 借方金額貸方科目 消費税 貸方金額 普通預金 – 165,000 前受金 – 165,000
参考元情報
ダンス教室 | 業種別開業ガイド | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト] (smrj.go.jp)
簡易課税の事業区分について(フローチャート)|国税庁 (nta.go.jp)
000890407.pdf (soumu.go.jp)
ご自身の会計や税務について、「自分の場合はどのように進めるべき?」とお悩みの方は、まずは弊所サービス内容をご確認いただき、日程調整ページ より無料WEB面談をご予約下さいませ。
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法人で年1回の依頼は可能ですか?
原則、法人のお客様の場合は期中からの関与を原則 とさせて頂いております。
年に1回のご依頼の場合、「(本来は)10時間要する手術を1時間でやって欲しい」 とご依頼されているような状態となります。そのため、適切なご対応ができなくなることでクライアントの皆さまの不利益に繋がる可能性が高まります。
ただし、事業が小規模な場合や、お早めに動いて頂いており決算申告時期まで数か月間の余裕があるケースなど、お引受け可能な場合もございます。まずはお気軽にご相談下さいませ。
クラウド会計を使えば税理士と顧問契約は不要でしょうか?
税理士側のポジショントークのように聞こえてしまうかもしれませんが、結論から申し上げれば税務顧問は必要となります。会計業務には以下の2つの側面があります。
『作業的』側面(取引のリストアップや取込み作業etc.)
『質的』側面(複式簿記や会計、税法などに則って精査etc.)
1についてはクラウド会計によって効率化をはかることができますが、クラウド会計が2を担保してくれることはありません ので、その意味において税理士との契約は必要となります。
たとえば、「自動運転機能なしでも運転できる技術を持っている人」が、「自動運転機能が搭載された車」を運転する場合、その方のもともとの運転技術を強化することができると思われます。しかし、「一度も自動車を運転したことがない人」が「自動運転機能搭載の車」を運転することは危険極まりない行為かと存じます。
弊所ではクラウド会計もこれと似ているところがあると考えております。
「顧問」とは具体的に何をしてもらえますか?
一言で申し上げれば、事業における「守り」の部分の強化になります。
料金が安く見えるのですが何故ですか?
弊所HP掲載上の料金表は、老舗の会計事務所などと比較頂いた場合、1~2ランクほど低めの料金ラインとなっておりますが(2025年4月現在)、理由はオンライン対応を前提とした内容となっているためです。
対面の定期面談などをご希望の場合、カスタマイズ見積もりとさせて頂いております。
補助金や助成金の支援はおこなっていますか?
補助金業務については、協力事業者様等へお繋ぎさせて頂きます(2025年2月時点)。補助金業務は税務ではございませんので税理士事務所よりも専門機関の方が多数のノウハウを有していること、税理士事務所にてご対応する場合でも顧問報酬とは別料金になること、「Gemini Deep Research」をはじめとした生成AIの登場により、補助金業務のうち一部の工程については専門機関に有料で依頼する意義が薄れてきていることなどが理由です。
助成金申請については、社会保険労務士の独占業務であるため、弊所の協力社会保険労務士様へお繋ぎ致します(税理士紹介会社等の広告において、これが税理士事務所の業務であるかのように誤認させる記述が見受けられますが誤りですのでご注意下さいませ)。
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W eb面談申込み
日程調整ページ よりお申込み下さい。ご契約に関するご面談ですので無料です。
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無 料ヒアリング面談
事前ヒアリングシートに基づき、ヒアリング面談(~30分程度)を実施いたします。 ヒアリングの結果、お客様のご状況や弊所のキャパシティ等によっては、受任することで逆にご迷惑をおかけしてしまうケースもございますので、そのような場合はその旨をお伝え致します。
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お 見積り
ヒアリング内容に基づいてお見積りさせていただきます。
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契 約内容のご説明
お見積り内容にご同意いただけた場合は、契約内容のご説明の場(~15分程度)をセットいたします。
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電 子契約締結
電子契約ツールを使用いたしますので、紙の原本のやり取りや捺印作業等は生じません。
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