目次
ビジネスモデル
構図
利害関係者も少なく、シンプルなビジネスモデルです。
想定される費用
- 教室の賃料
- 教室の光熱費
- 備品
- 広告宣伝費
許認可など
- 風営法に係る一定の届出等が必要
- ダンスの教員が全日本ダンス協会連合会の認定を受ける必要がある
- 教室は建築基準法等による規制をクリアする必要がある
この辺りは詳しい行政書士などに相談です。
ペーパーレス＆キャッシュレス
| 項目 | ペーパーレス可否 | キャッシュレス可否 |
| レッスン料 | △ | △ |
| 賃料 | ○ | ○ |
| 教室の光熱費 | ○ | ○ |
| 広告宣伝費 | ○ | ○ |
| 備品 | ○ | ○ |
メインのレッスン料ですが、社交ダンスの場合、年配の生徒の方々も多いと思います。キャッシュレス決済が困難ということも想定されますので△としております。
それ以外は基本的にはペーパーレス＆キャッシュレスにしやすいと考えられますので、クラウド会計との相性も良いでしょう。
税務上の論点
簡易課税
消費税の簡易課税制度を選択する場合、日本標準産業分類の大分類「教育、学習支援業」に該当すると考えられますので、その場合は第五種となります。
チケット制
ダンス教室は、1回のレッスンごとにチケットを受け取るというスタイルを取っているところもありますが、売上の認識タイミングをいつにするかという点に注意が必要です。
もしチケットを購入してもらった時点で売り上げが確定とされるような規約になっているのであれば、チケット販売時点で以下のような会計処理になるでしょうし、
| 借方科目 | 消費税 | 借方金額 | 貸方科目 | 消費税 | 貸方金額 |
| 普通預金 | – | 165,000 | 売上 | 課税10% | 150,000 |
| 仮受消費税 | – | 15,000 |
販売したチケットを使わなかった場合はその分を返金するような規約なら、チケット販売した時点で以下の様な会計処理を計上することも想定されます。
| 借方科目 | 消費税 | 借方金額 | 貸方科目 | 消費税 | 貸方金額 |
| 普通預金 | – | 165,000 | 前受金 | – | 165,000 |
参考元情報
ダンス教室 | 業種別開業ガイド | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト] (smrj.go.jp)
簡易課税の事業区分について（フローチャート）｜国税庁 (nta.go.jp)
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