開業費はいつまで遡れる？
仮に4月1日開業だったとすると、そのために準備していた経費はいつまでの分まで遡れるのか？というお話です。事業をはじめる方であれば誰しも疑問に感じることです。1月くらいまでなら許容されるか、前の年の秋頃までなら？夏頃までなら？春頃までなら？
身も蓋もないのですが、結論から言えば、開業日からどれくらい前の支出まで遡って開業費計上が可能かという点については、税務上規定がないため、個別の事情ごとにご自身で判断してゆくしかないということになります。
「開業費」は「繰延資産」の一種
「開業費」は「費」とありますが費用ではなく、税務上は「繰延資産」というものに該当し「資産」扱いです。繰延資産とは以下のものを指します。
- 不動産所得や事業所得、山林所得、雑所得を生ずべき業務に係るものであること
- 支出の効果が支出日以後1年以上に及ぶこと
- 政令で定めるものに該当していること
不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に関し個人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもので政令で定めるものをいう。
所得税法第2条第1項20号 より抜粋
開業費の定義
前述の「政令で定めるもの」は以下の施行令の条文で定められており、以下のものが「開業費」に該当します。
- 個人が支出する費用であること
- 資産の取得価額に算入されるものでないこと
- 前払費用に該当するものでないこと
- 不動産所得や事業所得、山林所得を生ずべき事業に係るものであること（＝雑所得に係るものはNG）
- 事業開始までの間に生じたものであること
- 開業準備のために特別に支出したものであること
つまり、「繰延資産」にはいくつかの種類があり、そのうちの1つが「開業費」ということです。
（繰延資産の範囲）
第七条 （一部省略）（繰延資産の意義）に規定する政令で定める費用は、個人が支出する費用（資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く。）のうち次に掲げるものとする。
一 開業費（不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用をいう。）
二 開発費（一部省略）
三 前二号に掲げるもののほか、次に掲げる費用で支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもの
イ 自己が便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置又は改良のために支出する費用
ロ 資産を賃借し又は使用するために支出する権利金、立ちのき料その他の費用
ハ 役務の提供を受けるために支出する権利金その他の費用
ニ 製品等の広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用
ホ イからニまでに掲げる費用のほか、自己が便益を受けるために支出する費用
２ 前項に規定する前払費用とは、個人が一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出する費用のうち、その支出する日の属する年の十二月三十一日（一部省略）においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。
所得税法施行令 より抜粋
いつまでさかのぼれる？
前述の条文上、「開業日からどれくらい前の支出まで遡れるか」については記載がありません。
よって、「間違いなく前述の要件に該当すること」を客観的に説明できる状態にしてあり、かつ、関連する客観的資料（領収書や支出した証拠など）を保管さえしていれば、理論上は開業費として計上可能ということになります。
「じゃあ説明さえできれば20年前の支出まで遡れるのか？」というと、常識的なラインというものはやはりあると思いますので、実務上はそのような挑戦的な処理をする方もいないと思われます。「20年前から開業を準備していた」ことを説明するのは結構無理があります。
規定や依拠できる情報元が無い以上、このあたりは実務上の肌感触で考えざるを得ないため、「開業日から半年～2年くらい前までの支出ならいける」と言う税理士もいれば、「開業日から2～3か月前までの支出までならOK」という税理士もいたり、まちまちですので、ご自身で「自信をもって説明できるか」が大切です。
個人事業主・副業ワーカー向けTIPS
副業や個人事業で活動中の方
既に副業や個人事業をはじめており活動中の方々向けのお役立ち情報です。
ロゴマークの権利保護
せっかく作った自分だけのロゴマークが誰かに真似されないように商標登録をすることによって権利保護をすることができます。これは弁理士の専門領域です。普段なかなかお会いする機会のない専門家ですが、『ココナラ』の以下の出品サービスでは比較的安価で弁理士さんに相談することができます。
＼ ロゴ権利保護の相談！ ／
クラウド会計ソフト
複式簿記による記帳
青色申告をする場合、単に数字を日付ごとに集計するだけでは複式簿記による記帳になっていないため、青色申告の要件を満たさなくなります。そのため、Excelなどで自作するのではなく、freeeやマネーフォワードクラウド確定申告のようなきちんとした会計ソフトを選びましょう。
会計ソフト代も惜しいということであれば、個人事業（事業所得）としてはじめるにはかなり危険ですので、まずは副業（雑所得）からスタートすることを強くおすすします。
クラウド会計2大巨頭
クラウド会計2大巨頭の1つです。主にフリーランスからの指示が厚いベンダーさんです。進化のスピード感が強み。
＼ クラウド会計大手！ ／
freee会計は伝統的な会計ソフトと比較したとき、少々独特なUIになっています。慣れれば使いやすく、最高の効率化が実現できますが、人によっては最初は取っつきにくく感じるところがあるかもしれません。『ココナラ』の以下の出品サービスはfreeeの利用方法を比較的安価で説明してもらえます。
＼ freee活用法！ ／
個人の方向け税金・起業の相談先
国税局電話相談センターには限界がある
「国税局電話相談センター」では一般的な内容（≒国税庁HPを調べればわかること）しか回答してもらえません。受電した職員も電話相手の個別具体的な事情を把握することは不可能だからです。
税理士に正式に依頼すると料金が高くなるため、個人事業主の方の税金に関する相談先は余りないのが実情ですが、『ココナラ』の以下のような出品サービスでは、比較的安価で相談に乗ってもらうことができます。
＼ 個人の方向け！ ／
株取引やFXなど
株式投資やFX、先物取引、仮想通貨売買などを専門としている税理士は、実はあまり多くありません。『ココナラ』の以下の出品サービスでは、比較的安価でスポット相談に乗ってもらえます。
＼ 投資活動の税金！ ／
大家さん専門
不動産賃貸業を営む大家さん専門の税理士です。収益が上がってきて法人化を検討している方向けです。
＼ ココナラで！ ／
キャッシュレスツール
業務効率化のため
- 手動で売上げを集計しなくて済む。
- クラウド会計と連携できるものもある。
サブスク売上げがある方
- ピアノ教室
- 語学教室
- 道場運営
- オンラインサロン
店舗ビジネスの方
- バー経営
- カフェ経営
- 個人飲食店
- ネイルサロン
- パーソナルトレーナー
売上げを作る
一番大切な項目です。いままで会社員だった方も多いと思いますが、頭では「会社員と事業者は違う」と分かっていても、実際にビジネスをはじめてみると思いのほかうまくいかないことも多いのが現実です。起業前とのギャップに苛まれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
数千円でもいいので小さな売上を少しずつ増やしてゆくところから始めてみましょう。『ココナラ』は外注するときだけでなく、自分が出品する側（商品を出す側）としても参加できます。ここで「商売とはなんぞや」という感触をつかんで頂ければと思います。
＼ 出品だけなら無料！ ／
オフィス
バーチャルオフィス
- 何らかの事情でビジネス用の住所が必要だが自宅住所は公開したくない。
- 物理的な場所は不要でビジネス用住所だけあればよい。
大手のGMOグループが運営する「GMOオフィスサポート」などがメジャーどころです。
レンタルオフィス
- 資金に余裕がある。
- 起業前から見込み顧客を獲得済みなどすでに伝手がある。
- ビジネス用個室で作業することが生産性に貢献する。
その他
当サイト内の情報をご活用等される場合、以下の内容についてご同意頂いたものとみなさせて頂きますので必ずご一読下さい。
- 当サイト内の情報は正確性等を高めるよう努めておりますが、その内容に対して何らかの保証をするものではございません。
- 当サイト内の情報（第三者から提供された情報も含む。）をご利用頂いたことにより損害や不利益等が生じた場合でも、当サイト管理者は一切責任を負いかねます。
- 当サイト内のコラムは弊所の私見です。
- 当サイト内のコラムはその執筆時点における法令等の情報に基づき整理したものです。
最新の法改正等の内容が未反映となっている場合もあるため、必ずご自身で最新の法令等の情報をご確認下さい。 - 当サイト内の情報の無断転載等は固く禁じます。
