ペーパーレス化のための電子取引データ保存。2か月過ぎたら？タイムスタンプ不要？

2024年5月7日

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本コラムでは電子帳簿保存法について解説しています。

結論

電子帳簿保存法は、以下の3つから構成されます。

スクロールできます

ネット上の情報で、「2か月と概ね7日以内にタイムスタンプ付与する必要がある」という情報が飛び交っていますが、

結論から言えば、2024/1から義務化された「電子取引データ保存」については期間の制限はそれほど気にする必要はありません。

「電子取引データ保存」の要件を満たすためには以下の３つの要件をみたす必要があります。１と２は本コラムでは割愛します。

話題になっているのは3です。

『電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】令和5年6月』の問27にて、以下のいずれかの方法が掲げられています。

どの方法にするかは事業者が自由に選択でき、また、複数の改ざん防止措置を使い分けることも認められています（一問一答の問28）。

ネット上で話題になっている「2か月と概ね7日以内にタイムスタンプ付与する必要がある」というのはここでいうところの2の話です。ここに書いてある「速やかに」というのが「最長2か月と概ね7営業日以内」です。

しかし、この４つのうちの「いずれか」の方法を取ればＯＫなので、一番簡単な方法である４の方法を採用すれば良いのです。

以下の国税庁HP「電子取引に関するもの」のところにサンプルが掲載されています。

個人事業主であればＡ４一枚ですのですぐに作れます。

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実は「スキャナ保存（任意）」についても「2か月と概ね7日以内にタイムスタンプ付与する必要がある」という話が出てきます。

おそらくそれと話がごっちゃになっているのではないかと思われます。

「スキャナ保存（任意）」については、紙の請求書などをデータ化（スキャン）してその後タイムスタンプを付与するなどの処置をしなければなりませんが、このときの期間が、

原則「おおむね7営業日以内」、一定の要件を満たした場合は「2か月とおおむね7営業日以内」なのです。

（国税庁『電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】令和5年6月』問20～22）

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