個人事業でやるダンス教室。ペーパーレス可否と税務論点解説｜澁谷税理士事務所

2024年4月16日

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ビジネスモデル

利害関係者も少なく、シンプルなビジネスモデルです。

この辺りは詳しい行政書士などに相談です。

メインのレッスン料ですが、社交ダンスの場合、年配の生徒の方々も多いと思います。キャッシュレス決済が困難ということも想定されますので△としております。

それ以外は基本的にはペーパーレス＆キャッシュレスにしやすいと考えられますので、クラウド会計との相性も良いでしょう。

消費税の簡易課税制度を選択する場合、日本標準産業分類の大分類「教育、学習支援業」に該当すると考えられますので、その場合は第五種となります。

ダンス教室は、1回のレッスンごとにチケットを受け取るというスタイルを取っているところもありますが、売上の認識タイミングをいつにするかという点に注意が必要です。

もしチケットを購入してもらった時点で売り上げが確定とされるような規約になっているのであれば、チケット販売時点で以下のような会計処理になるでしょうし、

販売したチケットを使わなかった場合はその分を返金するような規約なら、チケット販売した時点で以下の様な会計処理を計上することも想定されます。

借方科目	消費税	借方金額	貸方科目	消費税	貸方金額
普通預金	–	165,000	前受金	–	165,000

澁谷税理士事務所は、主に渋谷・新宿・池袋・練馬など首都圏西側地域の事業者様からご相談を受けることが多い、練馬駅近くの事務所です。オンラインにて全国対応もしております。

マネーフォワードクラウドなどのオンラインツールをフル活用し、ペーパーレス&キャッシュレスを目指してサービス展開しております。

主に創業支援や小規模な事業者（年商約数百万円～5億円規模、人員1名～100名規模）向け税務顧問を取り扱っております。

スポット業務も御座いますので、ご紹介の無い方でもまずはお気軽にお問合せ下さいませ。