法人設立後にやることは？法人設立届出書以外の必要書類｜澁谷税理士事務所

2024年3月2日

一般的に法人設立後に提出が必要な主な書類をリストアップしました。

また、あくまでも税務に関する書類をリストにしただけですので、税務以外の専門領域に関する内容は割愛しておりますのでご留意下さい。

提出必須な書類とそうでない書類

税務に関する届出書・申請書は、法的に提出義務があるものとそうでないものがあります。

しかし、後者の場合でも、「自分は提出しなくて問題ないかどうかの確認」をした方が良い（しない場合あとで後悔する可能性が高い）書類があります。

そうなると、後者の書類も「検討が必要になる」という点において、実質的には前者とあまり変わらないかと思いますので、独断と偏見で必要と思われるものをリストアップしました。

個別のケースごとに提出必要な書類/提出不要な書類が変わってくる場合もあるため最終的には必ず顧問税理士等に確認しご自身の責任においてご判断ください。

提出必須な書類＆提出要否の確認が必要な書類

以下が一般的に必要とされる届出書・申請書です。

税目	書類の名称	提出必要となる場合	期限	緊急度
法人税	法人設立届出書	法人を設立した場合	設立登記の日以後2か月以内	高
法人税	青色申告の承認申請書	青色申告をしたい場合	以下のいずれか早い日の前日 ①設立の日以後3か月を経過した日 ②設立第1期目の事業年度終了の日	高
法人税	棚卸資産の評価方法の届出書	評価方法を選びたい場合	設立第1期目の事業年度の確定申告書の提出期限まで	低
法人税	減価償却資産の償却方法の届出書	償却方法を選びたい場合	同上	低
法人税	有価証券の人単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書	算出方法を選びたい場合	有価証券を取得した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限	低
所得税	源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	従業員を雇用する場合	特になし（原則、提出した日の翌月に支払う給与等から適用）	中
所得税	給与支払事務所等の開設の届出書	同上	開設の事実があった日から1か月以内	高
消費税	消費税簡易課税制度選択届出書	簡易課税制度を適用したい場合	事業を開始した日の属する課税期間の終了の日まで（設立第1期目の場合）	中
消費税	消費税課税事業者選択届出書	課税事業者となる場合	同上	中
消費税	消費税の新設法人に該当する旨の届出書	新設法人に該当することとなったとき	その事由が生じた場合速やかに	中

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