弊所・澁谷税理士事務所は、主に渋谷・新宿・池袋・練馬など首都圏西側地域の事業者様からご相談頂くことが多い練馬駅に近い事務所で、マネーフォワードクラウドをメインで扱っております。ITツールをフル活用し、ペーパーレス・キャッシュレスをベースにサービス展開しております。
税理士が「税理士がいた方が良い理由」を語るとポジショントークになってしまいますが、我流で進めてあとで修正申告が必要になった、なんてことになったりすると事務負担も修正申告のためのコストも増大してしまいます（誤りの内容があまりにも混沌とした状態だとそもそも修正申告を引き受け可能な税理士が見つからないことも…）。
本コラムではご自身で記帳していても税理士チェックはあった方が良い理由を解説しています。
本コラムの対象者
- クラウド会計を始めて導入する予定の方
- ご自身で記帳している方 or するつもりの方
- マネーフォワードクラウドユーザーの方
- ITに抵抗が無い方
クラウド会計を使うと…
2工程ある
右側の枠がクラウド会計のシステム内だとイメージしてください。
要点としては以下の2ステップに分かれているという点です。
①取込み・インポート
②記帳
クラウド会計を使いこなせば①については自動化されます。が、②において専門知識を用いたチェックが必要になります。
まれに誤解されている方がいますが、「①が完了した状態」＝「記帳完了」ではなく、「①②が完了した状態」＝「記帳完了」です。
結論として、②のために税理士によるチェックは必要となります。
自動仕訳機能
クラウド会計には、自動仕訳機能というものがあり、ソフトに対して正しく指示（設定）を出していれば、自動で仕訳が計上されます。つまり②もある程度は自動化できるということです。
ただ、この指示（設定）は定期的にメンテナンスをする必要があります。誤ったままの状態だと誤った仕訳が自動で計上されてしまうためです。
このメンテナンスにも結局専門知識を用いたチェックが必要になるので、単純に、マネーフォワードクラウド導入＝税理士によるチェック不要 とはならないものだとご理解下さい。
会計と税務
「事実関係の整理」は、誰とどういう取引条件で、いくらで何をやり取りしたのか、などの情報を、根拠となる証拠資料に基づいて整理することです。
「税務」というと、「確定申告書の作成」（いちばん右）を真っ先にイメージすると思いますが、実際には税務に関する検討は、真ん中の「仕訳の計上」の時点で同時におこなうことが多いです。
つまり、日々の取引を会計目線だけでなく税務の目線でチェックしなければ思わぬ落とし穴にはまるかもしれません。
この「税務の目線」がどのようなことを指しているのか、以下で例を挙げます。
例1
ケース
ビルの管理会社が、テナントから共益費を毎月定額で受領しており、そのお金を使ってそのビルの水光熱費や清掃代などを支払うとします。
会計
| 借方科目 | 消費税 | 借方金額 | 貸方科目 | 消費税 | 貸方金額 |
| 普通預金 | – | 550,000 | 預り金 | – | 550,000 |
税務の視点を一切無視するのであれば、テナントからお金を受け取ったときこのような仕訳でも良いかもしれません。
水光熱費などを支払うときは以下のようにします。
| 借方科目 | 消費税 | 借方金額 | 貸方科目 | 消費税 | 貸方金額 |
| 預り金 | – | 440,000 | 普通預金 | – | 440,000 |
税務
| 借方科目 | 消費税 | 借方金額 | 貸方科目 | 消費税 | 貸方金額 |
| 普通預金 | – | 550,000 | 賃料収入（共益費） | 課税10% | 550,000 |
しかし、消費税法上はこれは課税売上です。そのため上記のようにしなければなりません。
「これは消費税法上は課税売上だな」と気付けるかどうか、です。単に記帳ができるだけでは税務の視点が欠けている決算書（会計書類）ができてしまいます。
その決算書に基づいて確定申告書作成をすると、誤った前提からは誤った結論しか出てこないため、申告自体も間違うこととなります。
例2
ケース
主要な取引先を接待したとします。
会計
| 借方科目 | 消費税 | 借方金額 | 貸方科目 | 消費税 | 貸方金額 |
| 接待交際費 | 課税10% | 220,000 | 未払金 | – | 220,000 |
接待したときにお店などから受け取った領収書や予約表などの証拠資料と突合し、たしかに存在した取引であることが確認できれば、会計上は上記の仕訳で問題ないでしょう。
税務
会計処理自体はそのままで良くても、税務の目線からは、たとえば以下のようなチェックが必要です。そしてチェック結果を数か月後の確定申告に備えて管理しておく必要があります。
- 法人税法上の『飲食費』に該当するか？（辞書的な意味ではなく）
- 法人税法上の『交際費等』に該当するか？（辞書的な意味ではなく）
- 法人税法上の『接待飲食費』に該当するか？（辞書的な意味ではなく）
- 参加者1人当たりの支出額はいくらか？
こういう項目は税法を理解していなければチェックすることはできません。
例3
以下のコラムで紹介しているケースも同様です。会計（簿記）の知識だけでは仕訳を作ることができない例です。
税務目線が無い場合、単に「雑収入」に計上して終わり、としてしまうリスクがあります。
例4
こちらも消費税法を理解していなければ会計処理が作れない例です。
税務の視点（どのような取引が税法上の「対価の返還等」に該当するのか）が無ければ誤った会計処理を計上してしまうリスクがあります。
例5
最近様々なが業種で業務委託スキームが流行っていますが、これも導入時に税務上の論点を洗い出しておかなければあとあと痛い目を見る可能性があります。
導入するときに税理士を探し始めるのでは遅いので、導入検討段階で顧問税理士に相談すべき内容です。
例6
事業で使用する資産を売却したりなど、数年に1回はあると思いますが、そのような場合も「税務の視点」が大切です。
会計ができているだけではNG
以上のように、ご自身では「記帳ができている」「同じ取引しか出てこないから会計処理を作るのも簡単」と思っていても、実際には税務の視点では誤った会計処理を計上してしまっている、という危険があります。
普段からこのような「税務の目線（一般的に『税務会計』と呼ばれます）によるチェック」を行えるのが、税務顧問というものの役割の1つであると言えるかと思います。
参考元情報
テナントから領収するビルの共益費｜国税庁 (nta.go.jp)
コラムに関する免責事項
当サイト内のコラムの内容をご参照・ご活用等された場合、以下に掲げる内容についてご同意頂いたものとみなさせて頂きますので必ずご一読下さい。
- 当サイト内のコラムの内容については正確性等を高めるよう努めておりますが、その内容に対していかなる保証をするものでも御座いません。
- 当サイト内のコラムに記載された情報（第三者から提供された情報も含む。）をご利用頂いたことにより損害や不利益等が生じた場合でも、当サイト管理者は一切責任を負いません。
- ご自身の税務等に関するご判断に際しては、最終的には必ずご自身の顧問税理士等へご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。
- 当サイト内のコラムは簡潔さに優先順位を置いておりますので、一定の情報は割愛させて頂いております。
- 当サイト内のコラムはその執筆時点における法令等の情報に基づき整理したものです。
法令等は日々改正されるものであり最新の法改正等の内容が未反映となっている場合もあるため、必ずご自身で最新の法令等の情報をご確認下さい。 - 当サイト内のコラムはあくまで当サイト管理者の私見であり、他の専門家と解釈が相違する場合も御座います。
- 当サイト内のコラムは予告なしに変更や更新、削除されることが御座います。
- 当サイト内のコラムに記載された情報の無断転載等は固く禁じます。
お問合せ
澁谷税理士事務所は主に渋谷・新宿・池袋・練馬など首都圏西側地域の事業者様からご相談を受けることが多い、練馬駅近くの事務所です。オンラインにて全国対応もしております。
マネーフォワードクラウドをメインとしている税理士事務所です。ITツールをフル活用し、ペーパーレス&キャッシュレスを基調としてサービス展開しております。
法人向け税務を得意としており、新設の法人や年商約数百万円～3億円規模の事業者を支援しております。
スポット業務も御座いますので、ご紹介の無い方でもまずはお気軽にお問合せ下さい。
