本コラム対象者
- 印税収入がある漫画家
- 原稿料収入がある漫画家
- 自分で制作した同人誌を販売している同人作家
- イラストレーター
目次
漫画家や同人作家など種別ごとの論点
スクロールできます
| 区分 | 売上げの種類 | 税務 |
|---|
| 商業漫画家 | 印税収入
原稿料収入 | ・平均課税
・個人事業税の区分：主に執筆業（非課税） |
| 同人作家 | 即売会における売上
販売サイトなどおける売上 | ・個人事業税の区分：主に出版業や物品販売業など |
| イラストレーター | 出版社やデザイン会社から受注制作 | ・個人事業税の区分：主にデザイン業 |
参考：個人事業税 | 税金の種類 | 東京都主税局どれも絵に関するクリエイター業ですが、どのような売上げなのかによって、税務上の取扱いが変わります。一律にこの表通りに判断するのではなく、実際に生じた取引を精査して分析する必要はあります。
文美国保
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平均課税の注意点
季節労働の側面も
農業のようにある時期に売上げが大量に計上されある時期には売上が少ない業種のことを季節労働と表現したりしますが、同人作家の場合、夏と年末など即売会が開催される時期に比較的大きなキャッシュインが生じるため、資金繰りが少し困難という側面もあります。
入ってきたお金は使い込まずに税金支払いなどのため別口座へ移すなどしておくことをおすすめします。
そして、このように資金の出入りの時期が極端な一定の業種にだけ認められている「平均課税」という特殊な税制があります。
平均課税は簡単ではない
平均課税を適用できるのは、一般的には、いわゆる商業漫画家の方です。1枚絵のイラストレーターの方などは適用不可です。
また、平均課税を適用するためには、全ての売上を細かく分析し、正しく区分していることが前提になります。つまり、適用しようと思ってすぐに適用できるものではなく、普段から細かく整理していることが重要です。
ここをしっかりやっていないと、ご自身でも気づかぬうちに「平均課税を適用できないにも関わらず平均課税を適用してしまっている」という状態に陥ることがあります。
まとめ
弊所では漫画家などの確定申告もおこなっております。また、顧問をご契約いただいた方には売上集計表のひな型もお渡しできますので、お気軽にお問合せ下さい。
クラウド会計を導入して事業用口座と連携するなどしておくと業務効率化が図れます。
ご自身の会計や税務について、「自分の場合はどのように進めるべき？」とお悩みの方は、まずは弊所サービス内容をご確認いただき、無料WEB面談をご予約下さいませ。
＼ サービス範囲や料金を契約前に確認！ ／
事業をはじめたてで右も左もわかっていません。
そのような方が最初に付き合うこととなる専門職が税理士ですので、全くご心配は不要です。
弊所では、可能な限り、たとえ話などを交えつつご説明できるよう心がけております。また、弊所のクライアントの方々の約6割は創業1期目の方です。
記帳代行は対応していますか？
はい、弊所では記帳代行（会計データ入力代行）もご対応しております。
クラウド会計や生成AIを使用した場合でも複式簿記や会計業務への理解や実務経験がなければ、ぐちゃぐちゃな帳簿ができあがってしまいますので、経理専属部署を設置しない場合、むしろ記帳代行を会計事務所へ依頼いただき、本業に集中するお時間を確保くださいませ。
どのような相談に対応してもらえますか。
ご参考まで、代表的な例をいくつか列挙いたします。
- 創業直前/直後の法人
- ひとり社長の方
- 税理士変更をしたい方
- 開業したばかりのフリーランスの方
- 規模の大きい会計事務所の対応に不安を感じるという方
- 役員のみの法人
- 経理担当者1名の法人
- 年商がはじめて1,000万円規模に到達し消費税課税事業者となった方
- 副業から本業に切り替えたいフリーランスの方
- クラウド会計を導入したいという方
どのような業種に対応していますか。
事業者（株式会社や合同会社、個人事業主）の方であればご対応可能です。ご参考まで実績のある業種をいくつか列挙いたします。
- IT業
- 専門サービス業
- コンサルティング業
- コンテンツ制作業
- クリエイター業
- 広告業
- 人材紹介業（SES含む）
- 不動産管理業
- 営業代行業
- 建設業
- 製造業
- 不動産賃貸業
- 太陽光発電事業
他の税理士事務所との違いや特徴を知りたいです。
「ファストファッション」ではなく「職人が直対応する仕立て屋」のようなスタイルを方針としております。
一般企業にも在職歴があり、中堅会計事務所および大手税理士法人で税務全般の実務経験を積んだ30代税理士が直接ご対応いたします。税法上の根拠付けなどを大切にしておりますので、大手税理士法人のような税務サービスを、中小企業経営へ活かします。
弊所では以下のようなことはございませんのでご安心くださいませ。
- 税理士ではないスタッフが対応する
- 新人スタッフがほぼ1人で担当している
- 退職によって頻繁に担当者変更となる
- 再現性の無い体験談のみに基づいて税務処理を決定する
- 数字集計など事務作業のみおこない税法上の根拠の精査などをやっていない
- 記帳や決算など「会計業務の実務経験がない税理士」が対応する
- 「税務の実務経験が浅い税理士」が対応する
遠方でも対応は可能ですか？
はい、オンラインにてご対応可能です。
技術の進歩により、一昔前と異なり、「会計事務所は近隣地域から選ぶもの」ではなくなってきており、また、近隣地域の会計事務所とご契約された場合でも、税理士本人との対面の定期面談は料金が割高となることが一般的でございます。
そのため、むしろ地域に拘り過ぎず、選択肢の幅を狭めないようにされるほうが宜しいかと存じます。
会計事務所のサービス範囲がよく分かっていません。
サービスページにて、業務を表にして並べ、サービス範囲を可能な限り事前に明確化しておりますので是非ご覧ください。
以前依頼していた会計事務所ではスタッフが担当者でしたが、どのような方が担当になりますか？
設立1期目ですが対応していますか？
はい、対応しております。弊所のクライアント様の約6割は創業期の事業者様です。
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