経営相談
国が設置している経営相談所であり、無料で何度でも相談ができます。中小企業診断士や税理士、弁護士、社会保険労務士などが相談員として対応します。
経営分析
非上場企業の場合、情報が公開されていない分、自社と他社の比較分析がしにくいというところがありますが、そのようなときに使えるツールが以下です。
情報サイト
中小企業のビジネスに関する、様々なジャンルの情報が掲載されています。
創業支援
事業計画書の作成支援
無料サービスなので『作成代行』ではありません。あくまでも無料相談で対応可能な範囲内のサービスなのでその点だけはご注意を。
創業融資
はじめて事業を開始する方が融資を受けるときは日本政策金融公庫の国民生活事業へ相談へ行くこととなりますが、オンラインにて初回相談もおこなえます。
以下は提出資料の記載例など参考になる情報が掲載されているページです。
創業融資では不要かもしれませんが、金融庁が金融機関向けに公表している『業種別支援の着眼点』です。融資をする側の目線を学ぶために使用できるかと思います。
創業前段階の構想の相談
「これから創業しようとしている」方のための情報サイトで無料で会員登録可能です。ビジネスアイディアの壁打ちをおこなってもらえたり、他の起業予定者との交流の場が設けられたりします。
公益財団法人東京都中小企業振興公社が運営です。
創業予定者向け情報サイト
東京都が運営している情報サイトです。
以下は民間の「創業手帳株式会社」が運営しているサービスです。名前の通り、創業に関する情報がてんこ盛りです。
各種専門家やオフィス用品、回線会社、ネット銀行、WEB関連など、事業をはじめるにあたって必要となるインフラやサービスを探すことができます。
補助金
補助金を調べることが出来ます。
以下の『ミラサポplus』は情報が充実していますが若干使いづらいため上記の『J-Net21』の検索コンテンツの方が個人的にはおすすめです。
前述の『よろず支援拠点』と組み合わせて利用することもおすすめです。
物件探し
事業用物件を探すときに使える専門機関です。特徴としては約1,000社以上の不動産事業者へ一斉照会をかけてもらえるという点です。
運営は東京都産業労働局です。
就業規則作成支援ツール
厚生労働省が運営しているサービスです。
就業規則は常時10人以上の労働者を使用している場合に必須となりますが、そうでない場合でも作成しておく方が当然に望ましいものです。ご自身で調べ自走されるご意思がある方に関しては、一つの選択肢としてチェックしてみてください。
以下のTECCでは弁護士や社会保険労務士に相談に乗ってもらえます。利用料は無料で何度も利用可能です。上記の作成支援ツールで作成した就業規則ドラフトを、TECCへ持ち込んでアドバイスをもらう、といった使い方もおすすめです。
ただし、あくまでも無料相談で対応可能な範囲内のサービスなので細かい部分のチェックや修正などは対象外とご認識置き下さい。
労務体制は入口の時点できちんと整備することが大切です。ご不安がある場合や個別性も反映させたきちんとした内容にしたい場合、必ず有料で社会保険労務士へご依頼ください。
事業承継
日本政策金融公庫が注力しているサービス『事業承継マッチング』です。
簡易的な株価算定
最終的には事業承継を専門としている会計士や税理士に依頼すべきですが、簡易的に以下のようなツールがあることは知っておいて損はないと思います。
法人設立予定の方へ
法人設立前後で必要と想定される項目について税理士目線で解説した弊所コラムです。
