経営全般
経営相談
専門家相談
- 国が設置している経営相談所であり、無料で何度でも相談ができます。
- 中小企業診断士や税理士、弁護士、社会保険労務士などが相談員として対応します。
＼ 無料！ ／
生成AI
案出しや壁打ち程度であれば、生成AI（無料）を使うこともおすすめです。日々進化しているため、常に触ることが大事。
- Chat GPT（ツール『熟考』）
- Gemini 2.5 Pro
事業計画書
最近は『ココナラ』でも事業計画書の作成支援サービスが出品されています。以下リンク先の商品は、販売実績数や評価件数も多く、かつ8,500円～（2025年6月時点）という価格設定となっています。
＼ 事業計画書を外注！ ／
経営分析
- 非上場企業の場合、情報が公開されていない分、自社と他社の比較分析がしにくいというところがありますが、そのようなときに使えるツール。
- プロンプトさえしっかりしていれば「Gemini 2.5 Pro」による経営分析の方が良いかも。
- 経営分析の前にまず会計帳簿の基本的な見方を理解している必要あり。
＼ 格安丸投げ！ ／
情報サイト
- 中小企業のビジネスに関する、様々なジャンルの情報が掲載されています。
物件探し
『東京都企業立地相談センター』
- 事業用物件を探すときに使える専門機関。特徴としては約1,000社以上の不動産事業者へ一斉照会をかけてもらえるという点。
- 運営は東京都産業労働局です。
バーチャルオフィス
物理的な場所を賃借するのではなく、事業用のアドレスだけ確保するサービス。信用金庫などへ融資を申込む予定がある場合、バーチャルオフィスであることがマイナスに働く場合もある。
以下の『GMOオフィスサポート』がメジャーどころ。
レンタルオフィス
以下のサイトで扱われているような施錠できるタイプの小さい個室。専有部であれば信用金庫などへ融資を申込む際の影響も少ない。
事業承継
- 日本政策金融公庫が注力しているサービス。
- ただし、実際には「承継する側」と「承継される側」との需給バランスにより、活発ではない模様。
株価算定
- 最終的には事業承継を専門としている会計士や税理士に依頼すべきですが、簡易的に上記のようなツールがあることは知っておいて損はないと思います。
＼ オーソドックスなプラン！ ／
創業支援
公庫の創業計画書
専門家相談
無料サービスなので『作成代行』ではなくあくまでも無料相談で対応可能な範囲内のサービス。公庫の創業計画書は事業計画書と異なり、比較的ライトではあります。
誰かに丸投げではなく、経営者が自力で悩みながら作ることで血肉となり「意味のある事業計画」が出来上がるので、外部機関の活用はほどほどに。
生成AI
事業計画書に関する壁打ち程度であれば、生成AIからも高レベルなアドバイスを得られます。プロンプトを工夫する必要はありますが、使ってみてください。
- Gemini 2.5 Pro
- Chat GPT「熟考」
＼ 無料！ ／
創業融資
日本政策金融公庫 国民生活事業
- はじめて事業を開始する方が融資を受けるときは日本政策金融公庫の国民生活事業へ相談へ行くこととなる。創業期の事業者の登竜門。オンラインにて初回相談も可能。
- HPから創業計画書のサンプルも確認可能。
金融庁の資料
- 創業融資では不要かもしれませんが、金融庁が金融機関向けに公表している『業種別支援の着眼点』です。融資をする側の目線を学ぶために使用できるかと思います。
創業前段階の構想の相談
- 「これから創業しようとしている」方のための情報サイトで無料で会員登録可能。ビジネスアイディアの壁打ちをおこなってもらえたり、他の起業予定者との交流の場が設けられたりします。
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社が運営です。
法人印の作成サイト
高価な法人印もありますが、以下のようなサイトで安価で作成することも可能です。
チタン製法人印無料作成キャンペーン
弊所サポート体制
【永久保存版】法人設立ガイド
創業支援
顧問契約を前提として、法人設立前段階から無料で創業支援をおこないます（2025年6月現在）。
＼ 無料！ ／
個人の方の税務相談先
補助金
情報サイト
- 以下の『ミラサポplus』は情報が充実していますが若干使いづらいため上記の『J-Net21』の検索コンテンツの方が個人的にはおすすめです。
- 前述の『よろず支援拠点』と組み合わせて利用することもおすすめです。
Gemini Deep Research
前者のサイトや「補助金に詳しい専門業者」に相談するよりも、Geminiの『Deep Rsearch』の方が充実した情報を取得できるかもしれません。
2025年6月現在、無料で使えるためご参考まで。
人事労務
就業規則作成支援ツール
- 厚生労働省が運営しているサービスです。
- 就業規則は常時10人以上の労働者を使用している場合に必須となりますが、そうでない場合でも作成しておく方が当然に望ましいものです。ご自身で調べ自走されるご意思がある方に関しては、一つの選択肢としてチェックしてみてください。
専門家相談
- TECCでは弁護士や社会保険労務士に相談に乗ってもらえます。利用料は無料で何度も利用可能です。上記の作成支援ツールで作成した就業規則ドラフトを、TECCへ持ち込んでアドバイスをもらう、といった使い方もおすすめです。
- ただし、あくまでも無料相談で対応可能な範囲内のサービスなので細かい部分のチェックや修正などは対象外とご認識置き下さい。
- 労務体制は入口の時点できちんと整備することが大切です。ご不安がある場合や個別性も反映させたきちんとした内容にしたい場合、必ず有料で社会保険労務士へご依頼ください。
リンク集
パブリックセクター
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