銀行融資の面談に税理士やパートナー、第三者は同席した方が良い？

融資の面談

融資を申込むと、金融機関担当者と面談する機会がセットされます。実際に金融機関へ出向いて、事業計画書の内容や今までの経歴などについて話すための場で、金融機関側も申込者がどのような人でどういう計画で融資を申込もうとしているのかを把握するわけです。

この面談、本人だけでなく以下のような「第三者」に同席してもらうパターンもあります。

様々な意見がありますが、弊所の考え方としては、「無関係の人間は同席しない方が良い」です。理由を解説してゆきます。

金融機関は本人と話したい

一番大きな理由としては、「金融機関が話したい相手は税理士などではなく、融資の申込者本人だから」です。

「もし自分がお金を貸す側だったら？」と想像してみてください。申込者本人ではなく第三者に事業計画の説明をさせている人にお金を貸したいと思うでしょうか。

一方で、例えば「自己資金の一部をパートナーが出している」という事情があるのであれば、そのパートナーも「本人」ですので同席することは合理的です。

税理士や「口が上手い開業コンサルタント」が同席していれば融資が通る確率が上がると誤解している方もいますが、金融機関はそこまで馬鹿ではありません。むしろ同席していることがマイナスに働くことさえあります。その意味において、金融機関との面談は「自力でおこなった方が良いこと（better）」ではなく基本的には「自力でおこなわなければならないこと（must）」と捉えるべきです。

申込む先の金融機関と信頼関係構築ができている税理士事務所の場合、たしかに初手で警戒されにくいという点はいくらかあるかもしれませんが、そのような理由で通るほど融資審査は甘くありません。結局はご本人次第です。

事業資金を無駄遣いしないため

税理士や開業コンサルタントなどが融資支援をする場合、「融資決定額の3%」といった形で手数料が発生します。仮に500万円の融資決定額だとすると15万円です。

同席してもらった方が良いのかどうか悩んでいる方々の大半は融資を初めて申し込む方々、つまり創業期の事業者です。せっかくコツコツ自己資金を貯めて、これから事業をはじめようというタイミングで、決して少なくない金額がキャッシュアウトしてしまいます。弊所自身も開業当初に感じたことですが、開業初期の資金は非常に大切です。

15万円あればSEO対策やMEO対策など広告等の開業初期のブーストのために使った方が良いのではないでしょうか。

融資の面談対策自体が事業者としての第一歩

融資面談を単なる事務手続きの一環だと誤解している方もいますが、ある意味、これから「事業者」になるための最初の登竜門というか試金石のような場面です。

いきなりうまく立ち回ることは難しいと思いますが、金融機関担当者もはじめて事業を営む方々としょっちゅう面談しているので、拙い説明でも大丈夫です。事業計画をご自身の口で「語る」ことが大切です。

慣れない事業計画書をああでもない、こうでもないと悩みながら練りこんでいくこと自体が、「事業者」としての第一歩ということです。

弊所のサポート体制

とはいっても「事業計画書なんて今まで作ったこと無いし…」という方もいると思いますが、計画書作成段階では税理士もサポートが可能です。

弊所においても、以下のような観点から、ご本人と一緒に事業計画書をブラッシュアップするお手伝いは可能です。

弊所では、顧問契約を前提として、法人設立前段階の方々の創業支援を無料でおこなっていますが、その一環で創業計画書作成サポートもしておりますので、お気軽にお問合せ下さい。