本コラムの対象者
- 事業をはじめたばかりの個人事業主 or 法人
- インボイス制度に伴って消費税の納税が必要になっている事業者
目次
結論
スクロールできます
| 項目 | 原則課税 | 簡易課税 |
| 事務負担 | 大きい | 少ない |
| 適用要件 | 特になし ※課税事業者であること | ・届出書を期限までに提出 ・基準期間における課税売上高5,000万円以下 |
| 支払側取引のインボイス対応 | 必要 | 不要 |
| 税理士報酬 | 高くなる | 安くなる |
| 消費税還付 | 還付になることもある | 必ず納税となる |
No.6505 簡易課税制度|国税庁
簡易課税
名前の通り、「消費税の税額計算のためにしなければならないタスク」が減るので簡易な課税方式です。
小規模な事業者の事務負担軽減のための制度ですが、原則課税よりも有利になることもあるため、実務上はどちらが有利不利かを検討することになります。
原則課税
原則課税、本則課税、一般課税など色々呼称があります。
仕入れ側(費用側)の検討が必要であるため、相対的に簡易課税よりも事務負担が増えます。
一般的には多額の設備投資などをしたときは原則課税の方が有利(還付を受けることができる)となることが多いです。
後手にまわると選択肢が減る
仮に原則課税を選びたい場合、期中の費用側の取引について精査しなければならなりません。
創業1期目の事業者などで、決算期が近づいてから急いで依頼先税理士を探し始めると、そのタスクをさばく時間がなく時すでに遅し状態となることがあるため、消費税還付を受けたい場合は設立と同時期辺りに依頼先税理士を決めておくことが大切です。
消費税区分判定を手動でやるのは非現実的
消費税の申告義務がある場合、日々生じる取引について消費税区分を判定しなければなりません。
これをExcelなどで手動で集計するのは非現実的ですので、会計ソフトを活用することを強くおすすめします。逆に会計ソフトを使用しない場合、税理士事務所側から契約を断られるケースもあり得ます。
ご自身の会計や税務について、「自分の場合はどのように進めるべき?」とお悩みの方は、まずは弊所サービス内容をご確認いただき、無料WEB面談をご予約下さいませ。
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事業をはじめたてで右も左もわかっていません。
そのような方が最初に付き合うこととなる専門職が税理士ですので、全くご心配は不要です。
弊所では、可能な限り、たとえ話などを交えつつご説明できるよう心がけております。また、弊所のクライアントの方々の約6割は創業1期目の方です。
記帳代行は対応していますか?
はい、弊所では記帳代行(会計データ入力代行)もご対応しております。
クラウド会計や生成AIを使用した場合でも複式簿記や会計業務への理解や実務経験がなければ、ぐちゃぐちゃな帳簿ができあがってしまいますので、経理専属部署を設置しない場合、むしろ記帳代行を会計事務所へ依頼いただき、本業に集中するお時間を確保くださいませ。
どのような相談に対応してもらえますか。
ご参考まで、代表的な例をいくつか列挙いたします。
- 創業直前/直後の法人
- ひとり社長の方
- 税理士変更をしたい方
- 開業したばかりのフリーランスの方
- 規模の大きい会計事務所の対応に不安を感じるという方
- 役員のみの法人
- 経理担当者1名の法人
- 年商がはじめて1,000万円規模に到達し消費税課税事業者となった方
- 副業から本業に切り替えたいフリーランスの方
- クラウド会計を導入したいという方
どのような業種に対応していますか。
事業者(株式会社や合同会社、個人事業主)の方であればご対応可能です。ご参考まで実績のある業種をいくつか列挙いたします。
- IT業
- 専門サービス業
- コンサルティング業
- コンテンツ制作業
- クリエイター業
- 広告業
- 人材紹介業(SES含む)
- 不動産管理業
- 営業代行業
- 建設業
- 製造業
- 不動産賃貸業
- 太陽光発電事業
他の税理士事務所との違いや特徴を知りたいです。
「ファストファッション」ではなく「職人が直対応する仕立て屋」のようなスタイルを方針としております。
一般企業にも在職歴があり、中堅会計事務所および大手税理士法人で税務全般の実務経験を積んだ30代税理士が直接ご対応いたします。
税法上の根拠付けなどを大切にしておりますので、大手税理士法人のような税務サービスを、中小企業経営へ活かします。
弊所では以下のようなことはございませんのでご安心くださいませ。
- 税理士ではないスタッフが対応する
- 新人スタッフがほぼ1人で担当している
- 退職によって頻繁に担当者変更となる
- 「税務の実務経験が浅い税理士」が対応する
- 記帳や決算など「会計業務の実務経験がない税理士」が対応する
- 数字集計など事務作業のみおこない税法上の根拠の精査などをやっていない
遠方でも対応は可能ですか?
はい、オンラインにてご対応可能です。
技術の進歩により、一昔前と異なり、「会計事務所は近隣地域から選ぶもの」ではなくなってきており、また、近隣地域の会計事務所とご契約された場合でも、税理士本人との対面の定期面談は料金が割高となることが一般的でございます。
そのため、むしろ地域に拘り過ぎず、選択肢の幅を狭めないようにされるほうが宜しいかと存じます。
会計事務所のサービス範囲がよく分かっていません。
サービスページにて、業務を表にして並べ、サービス範囲を可能な限り事前に明確化しておりますので是非ご覧ください。
以前依頼していた会計事務所ではスタッフが担当者でしたが、どのような方が担当になりますか?
設立1期目ですが対応していますか?
はい、対応しております。弊所のクライアント様の約6割は創業期の事業者様です。
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