本コラムは以下のような方を対象としています。
- マネーフォワードクラウドを使いこなしたい方
- 自分で記帳をおこなっている事業者の方
クラウド会計は便利ですが、システムに頼りっきり状態だと誤った会計処理が量産されてしまうリスクもあります。本コラムでは日々のメンテナンスについて解説しています。
目次
日々のメンテナンス項目の例
「部分一致」
自動仕訳ルール作成画面で「明細の一致条件」という欄があります。
マネーフォワードクラウド会計サポートサイト より抜粋
欄が2段に分かれていますが、上段の方はなるべく汎用的なワードにとどめておき、下段の方は「部分一致」にしておくと良いです。こうしておくとクラウド会計が、「作った自動仕訳ルールの射程範囲となる可能性がある取引」を拾いやすくなります。
マネーフォワード クラウドサポー…
自動仕訳ルール(ビジネス)の使い方 | マネーフォワード クラウド会計サポート
【会計】このガイドでは、「連携サービスから入力」>「自動仕訳ルール(ビジネス)」画面の操作方法について説明しています。
決算整理が必要な取引の抽出
抽出するためには税務会計の知識が必要です。
該当するものがあれば「仕訳辞書」に決算整理仕訳として入れておきましょう。期末に忘れずに済みます。
補助科目を設定した方が良い取引の有無
例えば「接待交際費」に関しては、税法上の区分が色々あります。
- 参加者1人当たりの支出額が10,000円以下のもの
- 「接待飲食費」に該当するもの
- 「社内飲食費」に該当するもの
会計ソフト上でこれらの区分を設定してしまえば、あとで税理士からこれらの情報を要求されたときにすぐに情報を抽出することができます。
こういった作業(決算期に楽するための工夫)は日々のメンテナンスの時にやっておくと楽です(ただし税法の知識を要するものもあります)。
税務会計目線のチェック
「税務会計ベースだとこの取引はこうだから、自動仕訳ルールもこういう風に変えた方が良いな」という風に着手します。
この「税務会計ベースだとこの取引はこうだから」という判断のためには税法に対しての理解が必要です。
詳細は以下のコラムにて解説しています。
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どのルールにもマッチしない場合
マネーフォワードクラウドでは、「設定済の自動仕訳ルールのどれにも当てはまらない取引が生じた場合に、どのような仕訳を計上するか」を指示することもできます。
例えば以下のように設定しておくと便利です。
スクロールできます
| 借方科目 | 消費税 | 借方金額 | 貸方科目 | 消費税 | 貸方金額 |
| 仮払金 | – | 指定なし | 普通預金 | – | 指定なし |
出金時
スクロールできます
| 借方科目 | 消費税 | 借方金額 | 貸方科目 | 消費税 | 貸方金額 |
| 普通預金 | – | 指定なし | 仮払金 | – | 指定なし |
入金時
このようにしておくと決算整理のときに、まだチェックしていない取引は全て仮払金勘定に集約されているわけですから、月次決算整理のときなどに、仮払金勘定を集中してチェックすれば良いということになります。
ちなみに入金側も「仮受金」ではなく「仮払金」にした方が楽です。
仮払金も仮受金もただの暫定的な勘定科目ですので、決算整理のときにゼロにする前提であれば、仮払金だろうが仮受金だろうがどっちでも良く、むしろ使う勘定科目の数を増やすと業務工数が増えので全て仮払金に集約することをおすすめします。
月に1回程度の頻度
ITエンジニアがなにかツールを開発したとき、定期的に保守メンテが必要になると思いますが、それと同様にクラウド会計上の設定(AIに対しての指示)も定期的にメンテナンスをする必要があります。メンテの際に税務会計の知識が必要になることも多いため、結局「質的な面でのチェック」が必要になり、ハンズオフ状態でクラウド会計が全て自動でやってくれるという状態にはならないので注意が必要です。ちなみに一度ぐちゃぐちゃになった帳簿をもとに戻す作業は尋常でない業務工数がかかります。
帳簿があまりにも混沌とした状態だと決算申告を引受ける税理士を探すのに相当苦労することになります(場合によっては何か月間も見つからないことも…)。もし見つかったとしても料金は割高になる可能性が高いので、そもそもそのようなことにならないように、普段からキチンとした帳簿を作るようにしましょう。
ご自身の会計や税務について、「自分の場合はどのように進めるべき?」とお悩みの方は、まずは弊所サービス内容をご確認いただき、無料WEB面談をご予約下さいませ。
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事業をはじめたてで右も左もわかっていません。
そのような方が最初に付き合うこととなる専門職が税理士ですので、全くご心配は不要です。
弊所では、可能な限り、たとえ話などを交えつつご説明できるよう心がけております。また、弊所のクライアントの方々の約6割は創業1期目の方です。
記帳代行は対応していますか?
はい、弊所では記帳代行(会計データ入力代行)もご対応しております。
クラウド会計や生成AIを使用した場合でも複式簿記や会計業務への理解や実務経験がなければ、ぐちゃぐちゃな帳簿ができあがってしまいますので、経理専属部署を設置しない場合、むしろ記帳代行を会計事務所へ依頼いただき、本業に集中するお時間を確保くださいませ。
どのような相談に対応してもらえますか。
ご参考まで、代表的な例をいくつか列挙いたします。
- 創業直前/直後の法人
- ひとり社長の方
- 税理士変更をしたい方
- 開業したばかりのフリーランスの方
- 規模の大きい会計事務所の対応に不安を感じるという方
- 役員のみの法人
- 経理担当者1名の法人
- 年商がはじめて1,000万円規模に到達し消費税課税事業者となった方
- 副業から本業に切り替えたいフリーランスの方
- クラウド会計を導入したいという方
どのような業種に対応していますか。
事業者(株式会社や合同会社、個人事業主)の方であればご対応可能です。ご参考まで実績のある業種をいくつか列挙いたします。
- IT業
- 専門サービス業
- コンサルティング業
- コンテンツ制作業
- クリエイター業
- 広告業
- 人材紹介業(SES含む)
- 不動産管理業
- 営業代行業
- 建設業
- 製造業
- 不動産賃貸業
- 太陽光発電事業
他の税理士事務所との違いや特徴を知りたいです。
「ファストファッション」ではなく「職人が直対応する仕立て屋」のようなスタイルを方針としております。
一般企業にも在職歴があり、中堅会計事務所および大手税理士法人で税務全般の実務経験を積んだ30代税理士が直接ご対応いたします。税法上の根拠付けなどを大切にしておりますので、大手税理士法人のような税務サービスを、中小企業経営へ活かします。
弊所では以下のようなことはございませんのでご安心くださいませ。
- 税理士ではないスタッフが対応する
- 新人スタッフがほぼ1人で担当している
- 退職によって頻繁に担当者変更となる
- 再現性の無い体験談のみに基づいて税務処理を決定する
- 数字集計など事務作業のみおこない税法上の根拠の精査などをやっていない
- 記帳や決算など「会計業務の実務経験がない税理士」が対応する
- 「税務の実務経験が浅い税理士」が対応する
遠方でも対応は可能ですか?
はい、オンラインにてご対応可能です。
技術の進歩により、一昔前と異なり、「会計事務所は近隣地域から選ぶもの」ではなくなってきており、また、近隣地域の会計事務所とご契約された場合でも、税理士本人との対面の定期面談は料金が割高となることが一般的でございます。
そのため、むしろ地域に拘り過ぎず、選択肢の幅を狭めないようにされるほうが宜しいかと存じます。
会計事務所のサービス範囲がよく分かっていません。
サービスページにて、業務を表にして並べ、サービス範囲を可能な限り事前に明確化しておりますので是非ご覧ください。
以前依頼していた会計事務所ではスタッフが担当者でしたが、どのような方が担当になりますか?
設立1期目ですが対応していますか?
はい、対応しております。弊所のクライアント様の約6割は創業期の事業者様です。
チャットは何を使用していますか?
2026年5月時点、以下になります。各ベンダーのサービス内容の変更等により、弊所方針も変更となる場合もあります。
- Googleチャット
- Chatwork
- Slack
- Discord